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今週のポイント
今週は、**「円買い介入への警戒」と「好調な国内決算・投資拡大」**が複雑に絡み合い、GW明けの本格稼働に向けてエネルギーを蓄える1週間となりました。
- 為替市場の激しい攻防: 先週の介入実施を受け、円相場は一時1ドル=155円台まで急騰しましたが、その後157円台まで戻すなど乱高下しました。市場では追加介入への警戒が依然として強く、実需のドル買いと当局の牽制が綱引きを続けています。
- バフェット氏の商社株買い増し: 米バークシャー・ハサウェイが住友商事と丸紅の保有比率を10%超に高めたことが判明しました。バフェット氏による日本株への強い信任が改めて示され、商社株をはじめとするバリュー株への安心感につながっています。
- 主要企業の決算と還元策: IHIが3年連続の過去最高益を達成したほか、NTTが2000億円規模の大型自社株買いを発表するなど、株主還元への積極姿勢が目立ちました。また、三菱電機も最高益予想を背景に株価が上値を追う展開となっています。
- 半導体・AIラリーの再燃: ソフトバンクGやキオクシアがストップ高を記録するなど、AI・半導体関連への資金流入が加速しています。特にキオクシアは来週15日の決算発表を控え、今期利益が「トヨタ超え」になるとの期待感も浮上しています。
- インフレと金融政策の波及: オーストラリア中銀(RBA)が今年3回目となる利上げを実施し、世界的なインフレ高止まりへの警戒を促しました。米国でも雇用統計が予想を上振れるなど、景気の底堅さが利下げ期待を後退させ、長期金利や商品価格に上昇圧力をかけています。
週明けは、15日に控えるキオクシアの決算発表や、中東情勢の停戦交渉の行方が、日経平均が再び最高値を更新し、6万円台の定着を目指せるかどうかの重要な材料となります。