経団連とは
経団連(日本経済団体連合会)は1952年設立の日本経済界を代表する団体で、大手企業を中心とする会員を持ちます。政策提言、情報提供、国際交流を通じて日本の経済政策や国際ビジネスの発展に寄与しています。
役割と影響
- 政策提言: 政府や政党に対し経済政策の提言を行い、政策形成に影響を与えます。
- 国民生活への影響: 雇用環境や消費者価格、技術革新など、多方面で間接的な影響を及ぼします。
会長の条件と傾向
経団連会長には、大手企業のトップ経営者経験、経団連内での活動実績、業界でのリーダーシップ、幅広いネットワークが求められます。選出プロセスは内部協議を経て行われます。
2025年の次期会長
2025/01/14に経団連は、日本生命保険会長の筒井義信副会長を次期会長に内定しました。
日本の産業構造から製造業出身者が多かったですが、はじめての金融業界出身者となるようです。
経団連会長トレード
経団連の会長に選ばれる企業の出身者はリーダーシップ面や経済界での活動、大企業を率いたずば抜けた経営能力を持つため、株価が堅調ではないかと考えました。
そのため、経団連の会長に就任後の株価と逆に退任後の株価推移をTOPIXと比較しました。
歴代の経団連会と株価推移
名前 | 会社名 | 就任期間 | 株価推移 | TOPIX推移 | 勝敗 | 退任後3ヶ月の株価推移 | 同期間のTOPIX推移 | 勝敗 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
奥田碩 | トヨタ自動車 | 2002年5月28日~2006年5月24日 | 3490→5950(+70.5%) | 1130.72→1579.26(+40%) | ◯ | 3940→4,540(+15.2%) | 1,584.71→1,619.81(+2.2%) | ◯ |
御手洗冨士夫 | キヤノン | 2006年5月24日~2010年5月27日 | 8140→3605(-55.7%) | 1591.23→859.00(-46%) | ✕ | 3,740→3,500(-6.4%) | 874.41→804.67(-7.9%) | ◯ |
米倉弘昌 | 住友化学 | 2010年5月27日~2014年6月3日 | 367→384(+4.6%) | 851.70→1220.47(+43.3%) | ✕ | 375→387(+3.2%) | 1,233.95→1,296.39(+5.1%) | ✕ |
榊原定征 | 東レ | 2014年6月3日~2018年5月31日 | 663→892.7(+34.6%) | 1231.9→1736.13(+40.9%) | ✕ | 901.2→833.7(-7.4%) | 1,749.17→1,726.98(-1.2%) | ✕ |
中西宏明 | 日立製作所 | 2018年5月31日~2021年6月1日 | 4000.5→5736(+43%) | 1746.92→1922.98(+10.1%) | ◯ | 5,860→6,203(+5.8%) | 1,942.33→1,983.57(+2.1%) | ◯ |
十倉雅和 | 住友化学 | 2021年6月1日~2025年5月29日(予定) | 604→330.5(-48.4%) | 1930.74→2690.81(+39.3%) | ✕ | ? | ||
筒井義信 | 日本生命保険 | 2025年5月30日~ | 非上場 | - | - |
- ※1. 上記の株価は株式分割・併合が行われている場合は、換算値を使用
- ※2. 就任日の始値から最終日前日の終値。
- ※3. 現任の住友化学の十倉雅和会長は2025年1月14日に次期会長が内定されたため、翌日15日の終値で計算
トレード案に対する考察
TOPIXの勝敗は2勝4敗。
TOPIXを上回るパフォーマンスを残せなかった要因として、経団連会長への就任に伴い、出身企業の業務から距離を置かざるを得ないことが挙げられます。
これにより、経営の継続性や戦略実行力に影響が出た可能性が考えられます。
一方で、退任後のパフォーマンスは比較的安定しており、この点はさらなる検証が必要です。
会長選出についての考察
経団連会長に選ばれる企業は、選出時点では業績が好調なケースが多いように見受けられます。しかし、これは必ずしもその企業の経営力や持続可能な成長戦略を示すものではなく、むしろ時流に乗った一時的な業績や流行が選出基準に影響している可能性があります。
さらに、会長選出に向けて短期的な数字を取り繕うような経営が行われている可能性も否定できません。このような背景がある場合、会長選出後に業績が下降するのは、選出時点での好調が持続不可能なものであったことの表れとも考えられます。
経団連が日本の経済界をリードする役割を果たすのであれば、一時的な流行や属人化に頼らず、継続的な成長を実現できる企業を育て、そのような企業の経営者を登用する仕組みを整えることが重要ではないでしょうか。この視点は、経団連自身の持続可能性にも寄与するはずです。
引用元:Wiki-日本経済団体連合会
引用元:一般社団法人日本経団連