2026年01月25日(日)

• テスラ、日本で「ポルシェ越え」　25年の輸入8割増 ニュースソース

  米テスラが日本の新車市場で存在感を発揮している。2025年の販売台数はメーカー・ブランド別で独フォルクスワーゲン（VW）グループの高級車ポルシェを抜き、7位に入ったもようだ。

  電気自動車（EV）の普及が遅れる日本にあって、ソフトウエア更新による運転支援の精度向上など新たな体験価値を強みに顧客を取り込んでいる。

• 経口の肥満症治療薬などに注目　26年承認・上市予想の医薬品 ニュースソース

  2026年に世界中で承認・上市が予想される医薬品の中で注目されるのは、肥満症治療に登場する経口薬2品目、指定難病の腎臓疾患「IgA腎症」向けの新機序治療薬2品目などだ。iPS細胞由来の再生医療も実用化元年になると見込まれる

• 東海東京証券、ゆうちょ銀行と新興ファンド　50億円規模 ニュースソース

  東海東京フィナンシャル・ホールディングス（FHD）傘下の東海東京証券はゆうちょ銀行と提携し、スタートアップに投資する50億〜60億円規模のファンドを組成する。

  創業の初期段階「アーリー」から事業が軌道に乗った「ミドル」までの企業を投資対象とする。地盤とする東海地方で新興の発掘と育成を一貫して担う。

2026年01月26日(月)

• 川崎重工、発電エンジン・タービン全機種を水素対応へ　混焼割合自由に ニュースソース

  川崎重工業は2030年までに非常用を除く発電用エンジンとガスタービンの全機種を水素燃料に対応させる。100%の水素を使えるようにシステムを変更し、天然ガスに自由な割合で混ぜられるようにする。

  顧客が水素の利用量を調整できる仕組みとして提案することで、水素の普及を後押しする

• 中外製薬、リバウンド防ぐ次世代の肥満症薬　28年にも承認申請へ ニュースソース

  中外製薬はリバウンドを防ぐ肥満症薬を2028年にも承認申請する。体重が減っても体が消費するエネルギーの水準を保つのが特徴。治療後に体重が戻るのを阻むと期待される。

  肥満症薬の世界市場は約4兆5000億円で20年以降に急拡大した。需要が伸びる中、使いやすさや副作用の少なさを備えた次世代薬を巡る競争が熱を帯びている。

• 仮想通貨ETF、日本で28年にも解禁　資産運用の裾野広がる ニュースソース

  日本で2028年にも暗号資産（仮想通貨）で運用する上場投資信託（ETF）が解禁される見通しになった。金融庁が制度を整え、野村ホールディングス（HD）やSBIHDの運用会社が商品を開発する。個人や機関投資家にとってビットコインなどの仮想通貨がより身近になり、資産運用の裾野が広がる。

2026年01月27日(火)

• しまむら、株主還元強化へ初の自社株買い　中興の祖退任がきっかけか ニュースソース

  しまむらが初の自社株買いに動いた。26日に最大456億円の自社株を取得すると発表。保有する現預金や有価証券が増える中で投資家は株主還元の動向に注目していた。

  2026年2月期の連結純利益は5年連続で最高を更新する見通しで、還元余力は十分にある。市場では中興の祖の退任がきっかけになったとの見方もある。

• ローム･東社長「今後3年で1000億円規模のM&Aも」　AI関連を視野 ニュースソース

  ロームにとって2026年は再成長に向けた足場固めの年となる。2029年3月期の中期目標として営業利益1000億円（26年3月期見通しは50億円）以上を掲げる。

  半導体で主力の車載向けは省エネ性能を高めた新製品を投入する。人工知能（AI）向けデータセンター関連でも攻勢をかける。M&A（合併・買収）への意欲も含め東克己社長に戦略を聞いた

• カナデビア、eメタン生成の触媒を26年夏に量産　プラントと一体提供 ニュースソース

  カナデビアは水素と二酸化炭素（CO2）からつくる合成メタン「eメタン」の生成に用いる触媒を、2026年夏ごろから量産する。

  年産能力は最大20トンで、従来比20倍になる。eメタン製造プラントと合わせて売り込む。都市ガスの代替としてeメタンへの注目が高まっており、30年以降の普及期に備える。

2026年01月28日(水)

• 北海道電力が新LNG火力検討、1000億円超投じ　データセンター需要 ニュースソース

  北海道電力が2030年代後半にも、液化天然ガス（LNG）火力発電所の新設を検討していることがわかった。場所は北海道苫小牧エリアで、LNG基地整備も視野に入れる。

  道内はデータセンター進出などで電力需要の拡大が想定され、北海道電は原子力発電所の再稼働とともに火力発電所の更新を進め電力の安定供給を図る

• ラピダス･データセンター…北海道、新産業の集積急務　政府支援続く ニュースソース

  「日本の食料基地」である北海道で新産業が集積しつつある。地政学リスクの高まりとともに半導体・人工知能（AI）関連産業の重要性が増している。

  政府支援を背景に、最先端半導体の国産化を目指すラピダスには総額7兆円超の投資が見込まれ、道北・道央ではデータセンターの進出が相次いでいる。

• 花粉半分のスギ、日本製紙が秋田で大増産　高速成長で林業の収益改善 ニュースソース

  日本製紙は通常のスギより1.5倍の速さで成長し花粉量も半分以下と少ないスギの「エリートツリー」を秋田工場（秋田市）で大幅増産する。

  苗木の種子を生産する国内最大の閉鎖型採種園が2025年12月に完成、26年2月から人工交配を始める。林業の収益性向上や花粉被害の低減、脱炭素推進への貢献を目指す。

2026年01月30日(金)

• 中国国有企業、宇宙にAIデータセンター構想　5年以内に ニュースソース

  中国国有宇宙開発企業の中国航天科技集団は、今後5年の間に人工知能（AI）向けのデータセンターを宇宙空間につくる方針を示した。中国国営中央テレビ（CCTV）などが29日に伝えた。米実業家のイーロン・マスク氏も同様の構想を披露しており、実用化に向けた競争が激化しそうだ。

• 豊田合成、中国系向け開発1年半に半減　斎藤社長「安売り競争しない」 ニュースソース

  豊田合成は中国系自動車メーカー向け部品の開発期間を、従来の半分に当たる1年半に短縮する。現地の部品メーカーとの競争が激化するなか、開発スピードを上げて受注を取りやすくする。

  斎藤克巳社長は日本経済新聞のインタビューで「単なる安売り競争はしない」として、性能や品質の高い製品を迅速に提供する方針を示した。

• 米ブラックストーン、新世界発展の筆頭株主となる方向で最終調整 ニュースソース

  ブラックストーンが新世界発展に関心を示していることは、香港の不動産市場について投資家心理が改善しつつある兆しといえる。住宅と商業用不動産の双方に事業基盤を持つ新世界発展は、香港の不動産低迷の打撃を大きく受けてきた

2026年01月31日(土)

• 牧野フライス35%増益に上方修正、26年3月期　TOB手続きも進展 ニュースソース

  牧野フライス製作所は30日、2026年3月期の連結純利益が前期比35%増の194億円になりそうだと発表した。従来から14億円上方修正した。

  為替が想定より円安に推移したことが寄与する。同日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズによる同社へのTOB（株式公開買い付け）について中国と米国で競争法などの手続きが完了したことも明らかにした。

• ホンダ、ベネズエラに12年ぶり再進出　経済「ドル化」で富裕層に勝機 ニュースソース

  大統領が米軍に突然連れ去られるなど混迷が続くベネズエラで、ホンダが12年ぶりに四輪車販売を再開した。経済のドル化が進んでおり、富裕層向けの市場が回復しつつあることが背景にある。

  石油資源が豊富で、かつての南米一ともいわれた富裕国の復活をにらみ、ビジネスの機会を探る動きが日本企業にも広がり始めた。

• 銀行株の時価総額13年ぶり高さ　「金利ある世界」で躍進、車超え ニュースソース

  日本株市場で銀行株が躍進している。市場価値を示す時価総額の合計は全体の1割超と約13年ぶりの高さで、自動車株や商社株などを上回る。

  歴史的な金利上昇を背景に主力の貸し出しで利ざやが改善するとの期待が広がる。堅調な国内景気で資金需要が増すとの見方もマネー流入を後押ししている。

なぜ、良いニュースをメモするか？（個人メモ）

「発想や企画というと、白紙の状態からウンウン唸るような感じがするが」

「自分が面白いと思ったことを思い出す、あるいは『記憶』に引っかかっていたことを拾い上げるという行為」

引用元：企画脳（秋元康）