2026年01月18日(日)
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三井不動産、米南部に4500億円超投資 人口流入にらみ賃貸住宅開発 ニュースソース
三井不動産は2030年度までに、米国南部で賃貸住宅開発に総額4500億円超を投じる。テキサス州やアリゾナ州など人口流入が続く「サンベルト」地域に約20棟、計6000戸規模を設ける。
日本は人手不足を背景に不動産開発が停滞する。需要が見込める米南部に集中投資し、海外の事業利益を期間中に24年度比3.7倍の1000億円に引き上げる。
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世界の原発新設、中国とロシアが9割 新興国に輸出し影響力 ニュースソース
中国とロシアが原子力発電所で圧倒的な地位を築き始めた。世界で2025年に新たに建設を開始した原発のうち、9割が中国とロシアが手掛けた案件となった。
国家主導で原発建設を推進し、ベースロード(基幹)電源の開発と新興国への輸出で影響力を拡大する。
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富士通と東北大、AIで超電導材料の性質解析 開発を効率化 ニュースソース
富士通と東北大学は次世代放射光施設「ナノテラス」で測定した結果を基に、超電導材料の持つ電子の性質を人工知能(AI)で突き止めた。
膨大な実験データの中にある因果関係をAIを使って早く発見できることで、新しい電池や半導体材料の開発の効率化につながる可能性がある。
2026年01月19日(月)
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市場の株式16兆円減少 活発な自社株買いとTOB、株価押し上げ ニュースソース
一般投資家が市場で売買できる株式(流通株)が減り、株価の押し上げ要因になっている。自社株買いなどで2025年に市場から吸収された金額は約16兆円と、2000年以降で最大になった。1株当たり利益(EPS)が増加し、日本株の最高値につながった。
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IHI、ベンチマークは独航空エンジン 脱・総合重工で高まる成長期待 ニュースソース
IHIの業績が好調だ。航空エンジンの保守などがけん引し、2026年3月期(国際会計基準)の連結純利益は過去最高を見込む。
日本政府の防衛予算拡大なども追い風となって株価は最高値を更新し続けている。ポートフォリオ改革を経て、総合重工から脱却しつつあるいま、ドイツの航空エンジンメーカーをベンチマークと位置づける。
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レジリア、金型管理のリスクを見える化 新法に備え ニュースソース
サプライチェーン(供給網)可視化ソフトを手がけるResilire(レジリア、東京・港)は、4月から金型の情報を一括して管理できるサービスを始める。
金型の保管期限などの情報を見える化し、下請け業者が無償で保管するなどの問題を防ぐ。1月から関連した新法が施行され、大手企業とサプライヤーの取引関係を透明化する必要が出ている。
2026年01月20日(火)
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東京都千代田区が賃料2割安い住宅 空き家改修・築古ビル転用を補助 ニュースソース
東京都千代田区は周辺相場より賃料が2〜3割安い住宅を数年で100戸規模供給する方針だ。2026年度にマンションの空き物件の改修やオフィスビルを住宅に転用する費用を民間事業者に補助する事業を始める。都心の賃料高騰を受け、子育て世帯の流出を防ぐ
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ブロンコビリー25年12月期、純利益15%増 値上げ後も客足堅調 ニュースソース
ブロンコビリーが20日発表した2025年12月期の連結決算は、純利益が前の期比15%増の19億円だった。主力のステーキ店チェーンで期中にメニューを2回値上げし、採算が上向いた。既存店の来客数は2%増え、値上げ後も堅調だった。
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マレーシアの新車販売82万台、4年連続で過去最高を更新 ニュースソース
マレーシア自動車協会(MAA)は2025年の新車販売台数が24年比0.5%増の82万752台だったと発表した。4年連続で過去最高を更新した。堅調な個人消費や自動車ローン金利の低下などを背景に販売が好調だった。
2026年01月21日(水)
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Netflix、ワーナー買収支える「3億人会員」 25年の現金創出1.8兆円 ニュースソース
米動画配信大手ネットフリックスが現金創出力を高めている。20日に発表した2025年12月期のフリーキャッシュフロー(FCF、純現金収支)は約1.8兆円のプラスだった。
その源泉は世界3億人の有料会員基盤だ。コンテンツ拡充に向けて米ワーナー・ブラザース・ディスカバリーを約11兆円で買収して好循環を加速させる
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ホンダの電動二輪、スポーツバイクで勝負 海外の新興勢に危機感 ニュースソース
二輪販売で世界首位のホンダが電動二輪で勝負をかけるため、スポーツバイクを投入する。充電時間は独BMWの半分以下で、約30分で8割まで充電できる。
愛好家が多いスポーツバイクでブランド力を高め、二輪の販売底上げにつなげる。電動二輪に新興メーカーが相次ぎ参入するなか、電動化時代でも「二輪のホンダ」を維持できるか。
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東京都千代田区が賃料2割安い住宅 空き家改修・築古ビル転用を補助 ニュースソース
東京都千代田区は周辺相場より賃料が2〜3割安い住宅を数年で100戸規模供給する方針だ。2026年度にマンションの空き物件の改修やオフィスビルを住宅に転用する費用を民間事業者に補助する事業を始める。都心の賃料高騰を受け、子育て世帯の流出を防ぐ
2026年01月22日(木)
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丸紅、医薬品で探る「脱商社」への道 コンサル機能で付加価値追求 ニュースソース
丸紅が商社の事業モデルを転換している。新領域の医薬品販売では貿易仲介や事業投資にとどまらず、製薬企業に薬事登録や流通網開拓などのソリューションを通じて事業拡大のチャンスを提供する。電力や食料に並ぶ次の事業の柱に据える。
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25年のNISA買い付け額、10%増の14兆円 大手証券10社 ニュースソース
日本証券業協会が21日公表した2025年の少額投資非課税制度(NISA)を通じた大手証券10社での買い付け額は、14兆2023億円だった。新NISA初年の24年を10%上回った。口座開設数は215万件で、24年(343万件)から減速した。
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世界のVC投資、AI向け初の5割超42兆円 日本は1%満たず「ブーム外」 ニュースソース
世界のベンチャーキャピタル(VC)が人工知能(AI)分野に投資を集中している。2025年のAI関連企業への投資額は2679億ドル(42兆円)と前年比8割増えた。
全体の52%に達し初めて5割を超えた。米国企業が投資先の大半を占め、首位は「Chat(チャット)GPT」を開発したオープンAIだった。日本は世界の1%にも満たず後れが際立つ。
2026年01月23日(金)
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マスク氏、AI動かす宇宙データセンター「3年以内につくる」 ニュースソース
米実業家のイーロン・マスク氏は22日、人工知能(AI)のインフラ整備に向け、3年以内に宇宙空間でデータセンターをつくる構想を明らかにした。
AIを動かす電力は太陽光に頼るべきだと主張し、米国で原子力発電所100基分の発電能力に相当する太陽光発電の整備計画を各企業と進めていると表明した。
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中国TCL、「SONY」取り込みサムスンに対抗 27年に世界首位も ニュースソース
中国テレビ大手のTCLグループが世界首位へ王手をかける。高い知名度を持つ「ソニー」ブランドを取り込み、高価格帯の分野をテコ入れする。
2027年には韓国サムスン電子を抜き、初めてテレビ首位に立つとの見方がある。稼ぎ頭の中国市場で競争が激化するなか、収益の向上にもつなげる狙いだ。
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米GDP、25年第3四半期改定値は4.4%増 23年同四半期以来の伸び ニュースソース
米商務省が22日発表した2025年第3・四半期の国内総生産(GDP)改定値は年率換算で前期比4.4%増だった。速報値の4.3%増から小幅に上方改定され、23年第3・四半期以来の大幅上昇率となった。輸出や設備投資の上振れを反映した。
2026年01月24日(土)
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銀が初の100ドル台 金に連れ高、地政学リスク意識し貴金属にマネー ニュースソース
銀(シルバー)価格の国際指標の一つニューヨーク先物(中心限月)が23日の取引で、前日比7ドル(7%)高い1トロイオンス(約31.1グラム)103.53ドルを付けた。100ドル突破は史上初。
デンマーク自治領グリーンランドを巡る米欧対立やイラン情勢への警戒感から、リスク回避のために安全資産とされる金(ゴールド)を求める動きが加速。同じ貴金属の銀にもマネーが流入した。
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東証REIT指数、5日ぶり反発 アクティビスト活発化で再編期待も ニュースソース
23日の東京市場で不動産投資信託(REIT)の総合的な値動きを示す東証REIT指数は5営業日ぶりに反発し、終値は前日比2.74ポイント(0.14%)高の2003.23だった。日銀が23日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定し、金利の急上昇への懸念が和らいだ
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株価1年で2.2倍のスカパーJSATHD、宇宙防衛で増す存在感 ニュースソース
スカパーJSATホールディングス(9412)株の上昇が続いている。2025年に株価が2倍超になった勢いは年明けも衰えず、1月15日に上場来高値を更新した。
防衛省向けの衛星網を整備する事業を落札するなど、防衛・安全保障分野で同社の宇宙事業の存在感は大きい。防衛関連が株式市場のテーマとなるなか、投資マネーの流入が続いている。
なぜ、良いニュースをメモするか?(個人メモ)
「発想や企画というと、白紙の状態からウンウン唸るような感じがするが」
「自分が面白いと思ったことを思い出す、あるいは『記憶』に引っかかっていたことを拾い上げるという行為」
引用元:企画脳(秋元康)