2026年01月11日(日)

• 日本企業、レアアース中国依存軽減へ動く　調達先確保や技術革新 ニュースソース

  日本企業は中国が尖閣諸島問題を巡りレアアース（希土類）の輸出を規制した2010年の危機をきっかけに、様々な備えを進めている。

  JX金属や大手商社などが中国以外の海外からの調達ルート確保に動いているほか、プロテリアル（旧日立金属）などはレアアースを使わない技術の開発にも力を注いでいる。

• 米VC大手、過去最大の2.3兆円調達　AI新興に集中投資 ニュースソース

  米ベンチャーキャピタル（VC）大手のアンドリーセン・ホロウィッツは9日、スタートアップに投資する5つのファンドを新設し、総額150億ドル（約2兆3700億円）を調達したと発表した。

  同社として過去最大の資金を集め、生成AI（人工知能）分野の有力企業に集中投資する。

• ブルーイノベーション社長、自動発進ドローン「南海トラフの備えに」 ニュースソース

  能登半島地震では山崩れによって河川に「土砂ダム」が発生した。ブルーイノベーションは石川県輪島市にドローンが自動で離着陸できる拠点を設け、ダム決壊の兆しを無人で監視した。

  南海トラフ巨大地震などに備えて、自動で避難の呼びかけや撮影に動く「ドローンポート」を広げつつある。

2026年01月12日(月)

• 東京都、賃料2割安の住宅整備へ容積率緩和　アフォーダブル住宅で新制度 ニュースソース

  東京都は手ごろな賃料で住める住宅の民間整備を促すため、マンションや複合施設の容積率を緩和する新制度を2026年度にも導入する方針だ。近隣の市場相場の8割以下の賃料を目安とし、整備する戸数の規模などに応じて床面積を上乗せする仕組みを検討している。

  都心の賃料が高騰するなか、国内初とみられる枠組みを通じて子育て世帯などが住みやすい住宅環境を整える。

• リベラウェアCEO、超小型ドローン「街の隠れたリスクの内視鏡に」 ニュースソース

  能登半島地震では、震度7でも安全とされてきた「新耐震」の家屋で倒壊があった。リベラウェアは独自の超小型ドローンで危ない家屋や商業施設を調べ、火力発電所も点検した。狭くて暗い空間で撮影でき、3次元データをつくる技術はこれからの防災にどう生きるのか。

• タケオカ自動車、1人乗りEVを工場内のけん引車両に　個別に改造 ニュースソース

  タケオカ自動車工芸（富山市）は事業者向けに1人乗り小型車（ミニカー）の需要を開拓する。販売する電気自動車（EV）を顧客の要望に応じて改造し、工場内で部材を乗せた台車などをけん引する車両として活用できるようにする。

  バッテリーを取り外せるカートリッジ式の新型EVも近く発売する予定で、充電場所が少ない都市部の事業者への販売増につなげる。

2026年01月13日(火)

• ｢物言う株主｣、世界株高でも提案最多　日本は2位に浮上 ニュースソース

  アクティビスト（物言う株主）が世界で攻勢を強めている。企業への提案・要求件数は2025年、過去最多を更新した。株高に出遅れた日米企業の経営に介入するほか、増加するM&A（合併・買収）に着目。日本や韓国で進む資本市場改革も追い風に、26年も勢いを保つ可能性が高い。

• アップル、次世代ＡＩにグーグル「ジェミニ」採用　複数年契約締結 ニュースソース

  ＡＩ戦略で連携を深めることで、グーグルはトラフィックを増加させ、アルファベットにとっては対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を手がけるオープンＡＩへの対抗姿勢を強化する狙いがある。アップルにとっても、年間数百億ドル規模の収益につながる見通し。

• データセンター投資、2030年までに３兆ドル規模に－ムーディーズ ニュースソース

  ムーディーズが12日発表したリポートによれば、数兆ドルがサーバーやコンピューティング機器、データセンター施設、新たな電力容量に投資され、人工知能（AI）とクラウドコンピューティングの急成長を支える。

2026年01月14日(水)

• NTTデータや住商など、海底ケーブルに1500億円　アジア最大級 ニュースソース

  NTTデータグループは13日、住友商事などと共同で国際海底ケーブルの運営会社を設立したと発表した。日本とアジアを結ぶ海底ケーブルを新設して2029年度初頭に運用を始める。

  総事業費は1500億円規模を見込む。急増するアジア圏のデジタル需要を取り込み、日本の災害耐性の向上や国際通信の競争力強化にもつなげる。

• 大阪取引所、株オプション年間取引高が最高　株高追い風に個人も参加 ニュースソース

  大阪取引所で個別株を対象にしたデリバティブ（金融派生商品）の「有価証券オプション」が取引を増やしている。株価変動による損失を回避するなどの目的で将来の株式の購入・売却の権利を売買する金融商品で、2025年の取引高は最高を更新した。

• 宇宙にデータセンター構築、米中の競争激化　AI覇権の新たな舞台に ニュースソース

  人工知能（AI）の計算を担うデータセンターを宇宙に構築する計画を巡り、米国と中国の競争が激しくなっている。衛星軌道上での技術実証で先行する中国に対し、米国ではグーグルやスペースXといったテック大手・宇宙企業が相次いで参入を計画。

  安全保障にも直結するAI覇権の競争の舞台は、宇宙へ広がりつつある。

2026年01月15日(木)

• 工作機械、26年受注1000億円増の勝算　設備投資3つのけん引役 ニュースソース

  工作機械の業界団体は1月上旬、2026年の受注額が1兆7000億円になるとの見通しを公表した。設備投資や製造業の景況感を先取りする指標で、25年実績と比べて1000億円（6%）の上積みを見込む。

• FUJI、世界最小電子部品の実装機を開発　エッジAIデバイス量産弾み ニュースソース

  ロボットメーカーのFUJIが世界最小の電子部品をプリント基板に装着できる実装機を開発した。短辺0.08ミリメートルの極小積層セラミックコンデンサー（MLCC）を取り付けられる。

  クラウドにつながず端末上で人工知能（AI）を処理する「エッジAI」向け電子機器の需要が拡大している。高集積なデバイスの量産に弾みをつける。

• テスラ、接客重視の日本市場では快走　25年新車販売が初の1万台超え ニュースソース

  米電気自動車（EV）大手のテスラは、2025年の国内新車販売が通年で過去最高だった。従来のオンラインが中心だった販売促進を直営店舗での接客重視に転換したことが奏功した。

  26年は店舗数を現在の2倍以上にさらに増やす目標を掲げる。出店攻勢でさらなる販売拡大をもくろむ。

2026年01月16日(金)

• オランダのASML、時価総額5000億ドル超え－TSMCの強気見通し受け ニュースソース

  主要顧客である台湾積体電路製造（TSMC）が2026年について市場予想を上回る強気の見通しを示したことが好感された。ASML株は15日のアムステルダム市場で一時7.6%上昇。

  年初来の上昇率は23%に達した。TSMCは同日、2026年の設備投資額が最大560億ドルに達すると、予想を上回る見通しを示した

• 米ブラックロック第4四半期、運用資産が過去最高の14兆ドルに ニュースソース

  一時費用を除く純利益は２１億８０００万ドル（１株当たり１３．１６ドル）となり、前年同期の１８億７０００万ドル（１株当たり１１.９３ドル）から大幅に増加した。ＬＳＥＧがまとめたアナリストの平均予想は１株当たり１２．２１ドルだった。

• 中国AI半導体、脱NVIDIAへ急成長　26年に国内自給率8割の予測も ニュースソース

  中国の人工知能（AI）半導体企業が急成長している。新興の摩爾線程智能科技（ムーア・スレッド）などが製品開発を急ぎ、政府も「自立自強」へ支援を強める。

  2024年に3割だった国内自給率は26年に8割へ高まるとの予測もある。ハイテク分野の競争力を高め米国に対抗する狙いだ。

2026年01月17日(土)

• 病気の兆候「脳ドック」で発見　認知症リスク、予測技術の開発も ニュースソース

  脳の画像情報から、脳梗塞や脳動脈瘤（りゅう）など様々な病気の兆候を見つける「脳ドック」が注目を集めている。人工知能（AI）技術の進化で、認知症のリスクを予測できる技術などの開発も進む。健康保険の適用外の検査だが、脳の病気の治療・予防を大きく変える可能性を秘めている。

• 三菱ケミG株が戻り歩調　改革｢有言実行｣が後押し ニュースソース

  三菱ケミカルグループ（4188）の株価が高値水準にある。2024年の新体制発足以来進めてきた事業撤退・売却や、経営資源の最適化が着実に進展し、27年3月期の利益を押し上げる。構造改革効果に加え、柱とする高機能材料での収益拡大に向けいかに成長の種をまき、実らせられるかが次の焦点となる。

• 東京ガス子会社、データセンター開発を支援　自家発電設備導入を提案 ニュースソース

  東京ガス子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES、東京・港）は16日、データセンターの開発支援に取り組むと発表した。都市ガスを燃料とする自家発電設備の導入を提案し、送電網が整備されていない場所でもいち早くデータセンター事業を開始できるようにする。

なぜ、良いニュースをメモするか？（個人メモ）

「発想や企画というと、白紙の状態からウンウン唸るような感じがするが」

「自分が面白いと思ったことを思い出す、あるいは『記憶』に引っかかっていたことを拾い上げるという行為」

引用元：企画脳（秋元康）