2026年01月05日(月)
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ベネズエラ債、上昇観測強まる-マドゥロ大統領拘束で体制転換を意識 ニュースソース
既にデフォルト(債務不履行)状態にあるベネズエラ政府および国営ベネズエラ石油(PDVSA)の債券は、過去数カ月で額面1ドルに対し23~33セントまで高騰しており、これはトランプ米大統領がマドゥロ政権への圧力を強めたことが背景にある。
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ソニーG、プレステ「1億人経済圏」の底力 キャッシュフロー5年で2.6倍 ニュースソース
総合エンタメ企業に脱皮し成長期待が高い。ゲームで築いた利用者1億人の「経済圏」を生かし収益力を高めれば、昨年記録した上場来高値を超えて一段の上値を試す道筋が見えてくる
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東電が10年で11兆円投資へ 原発・再エネ拡大、脱炭素電源40年度6割に ニュースソース
原子力発電所や再生可能エネルギーに資金を投じて、電力供給に占める脱炭素電源の比率を2040年度に6割超に高める。外部企業からの出資受け入れを通じて、成長投資を進めたい考えだ。
2026年01月06日(火)
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ベトナムGDP、2025年は8.02%増 米関税でも輸出好調 ニュースソース
ベトナム統計総局は5日、2025年通期の実質国内総生産(GDP)が前年比8.02%増だったとの推計を公表した。政府が目標にしていた8%以上の成長を達成した。経済活動のけん引役である貿易が好調だったほか、小売りなどの内需も伸びた。
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CO2由来樹脂で自動車部品 三菱商事、米新興と商用化へ ニュースソース
二酸化炭素(CO2)を素材や燃料に活用する動きが広がっている。三菱商事は出資先の米企業などと組み、CO2などをもとにつくったプラスチックを独フォルクスワーゲン(VW)の自動車部品に供給した。
伊藤忠商事は燃料に転換するための触媒を2026年春にも開発する。工場などで排出されるCO2の有効活用は、脱炭素社会の実現に貢献する。
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帝人や東レ、協業・技術革新で停滞打破 日清紡は繊維以外へ転換急ぐ ニュースソース
2025年の繊維業界では、国内市場の縮小や中国や東南アジアとの価格競争で苦戦するなか、これまで進んでこなかった業界再編や協業の動きが相次いだ。
26年は協業で業界全体の活性化が見込まれるほか、企業が個別に独自の成長戦略や事業構造転換にも挑む
2026年01月07日(水)
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ドローンの国内量産化へ助成、年8万台の体制整備目指す…政府方針 ニュースソース
政府は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に追加指定した「ドローン(無人航空機)」の国産化支援に乗り出す。国内での利用拡大が見込まれているが、現在は大半を中国など海外製に依存している。
国内での安定供給に向け、研究開発や設備投資に必要な費用の最大50%を助成し、2030年時点で8万台の生産体制を整備する。
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TDK、次世代のスマホ電池「26年度前半に量産」 薄型化に貢献 ニュースソース
TDKはスマートフォン向け電池の次世代品の量産を2026年度前半に始める。負極にシリコンを使うリチウムイオン電池の最新世代で、より多くの電気をためられる。折り畳みスマホなどの登場で、薄くても大容量の電池が求められていることに応える。
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丸紅、英スニーカー大手を買収 海外衣料品の売上高5年で4倍に ニュースソース
丸紅はこのほど米子会社RGバリーを通じて英スニーカー大手のジェイコブソングループを買収した。買収額は100億円超とみられ、RGバリーの流通網を生かして販路を広げる。
丸紅は今後も衣料品や雑貨ブランドの買収を進め、2030年をメドにRGバリーの売上高を現状の4倍の10億ドル(約1500億円)程度に伸ばす。
2026年01月08日(木)
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英アーム、AIクラウドの「頭脳」5割握る 自前半導体も開発へ ニュースソース
英半導体設計アームがソフトバンクグループ(SBG)のもとで多角化を進めている。人工知能(AI)用のデータセンターに使われる演算用半導体で台頭し、主要事業者におけるCPU(中央演算処理装置)シェアは5割に達する。
SBG傘下入りから10年を迎えるアームは自前の半導体開発にも乗り出してAI時代の成長の足場固めを急ぐ。
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1位はロボット制御のMujin 25年スタートアップ調達額ランキング ニュースソース
日本経済新聞がまとめた2025年のスタートアップの資金調達ランキングでは、ロボット制御ソフト開発のMujin(ムジン、東京・江東)や、自動運転技術を開発するTuring(チューリング、東京・品川)が上位に入った。
人工知能(AI)の性能が進化するなか、ロボットや車を自律的に制御する「フィジカルAI」分野の成長期待が高まっている
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米ISM非製造業指数、1年ぶり高水準-堅調な需要と雇用持ち直しで ニュースソース
キャピタル・エコノミクスの北米担当エコノミスト、アレクサンドラ・ブラウン氏は「総合景況指数の広範な力強さは、サービス部門の状況が改善していることを示しており、経済全般のさらなる成長につながる可能性を示唆している」と指摘した。
2026年01月09日(金)
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血管・臓器を「印刷」、迫るサイボーグ化α世代の過半は寿命100歳超 ニュースソース
人とコンピューター「統合は始まっている」
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トヨタ、国内EV販売で形勢逆転 新型「bZ4X」3カ月で受注1万台超 ニュースソース
トヨタ自動車が電気自動車(EV)「bZ4X」の販売を伸ばしている。新型の受注台数が3カ月で1万台超に達し、国内EV販売で四半期首位に立った。
車両性能の向上に加えて充電インフラ整備も併せて進め、普及へつなげている。EVでの出遅れを指摘されてきたトヨタだが、国内では形勢を逆転した。
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スギHDの25年3〜11月期、純利益87%増 新規出店84店 ニュースソース
ドラッグストア大手のスギホールディングス(HD)が8日発表した2025年3〜11月期の連結決算は、純利益が前年同期比87%増の356億円と、3〜11月期では過去最高だった。
負ののれん発生益や固定資産売却益の計上が利益を押し上げたほか、84店舗を新規出店したことも奏功した。
2026年01月10日(土)
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1月の米消費者態度指数、2カ月連続で上昇 25年9月以来の高水準 ニュースソース
ただミシガン大の調査担当のジョアン・シュー氏は「1月は低所得層の消費者の景況感が改善した一方、高所得層の間では低下した」と指摘し、消費者の物価高や労働市場の軟化をめぐる懸念はなお高いとの見方を示した
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リクルート「仕事探しはインディード」で戻り歩調 米の新料金成否カギ ニュースソース
株高持続は稼ぎ頭の米国の求人事業がカギを握る。求人検索サイト事業は人工知能(AI)の雇用への影響や景気減速の逆風にさらされているが、広告掲載の新しい有料プランに伴う単価上昇で乗り切ろうとしており、市場はその成果を注目している。
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α世代取り込み、主要企業3割が開発組織カシオは仮想空間Gショック ニュースソース
日本企業が若者の取り込みに動き出した。日本経済新聞の調査に対し、国内の主要企業の3割が2010〜24年ごろに生まれたα(アルファ)世代向けの商品やサービスの開発チームを設立(予定含む)したと答えた。
なぜ、良いニュースをメモするか?(個人メモ)
「発想や企画というと、白紙の状態からウンウン唸るような感じがするが」
「自分が面白いと思ったことを思い出す、あるいは『記憶』に引っかかっていたことを拾い上げるという行為」
引用元:企画脳(秋元康)