2025年12月21日(日)

• 温暖化の限界点超え迫る、「グリーンAI」で勝負を 日経

  AIは世界のエネルギー需要を押し上げる要因として話題になった。日米欧や中国をはじめ新興国でもデータセンターの新設やロボットの導入が進み、電力需要が伸びる。ある程度の脱炭素の遅れもやむを得ないという空気が広がった。

• サーラエナジー「蓄電で豊橋を先進再エネの街に」　祖業のガス依存脱却へ 日経

  サーラコーポレーション子会社のサーラエナジー（愛知県豊橋市）は、蓄電所の運営ノウハウを生かした事業を本格的に展開する。グループ一体で基礎から企業の相談に応じ、再生可能エネルギーの導入拡大で高まる蓄電需要を取り込む。

  鈴木敬太郎社長は「豊橋全体が先進的な再エネの街になれるよう携わりたい」と話した。祖業のガス事業以外の強みを確立する。

• 仮想通貨所得、20%分離課税に　28年から株式・投資信託並みに下げ 日経

  政府・与党は暗号資産（仮想通貨）取引で得た所得にかかる税率を株式や投資信託など他の金融商品と同様の一律20%に引き下げる。

  現在は最高税率が55%と国際的にも高水準で、投資家が売買をためらう一因となっている。税負担を減らし、国内市場の活性化につなげる狙い。2028年1月から適用される見通し。

2025年12月22日(月)

• 再エネ・原発100%で投資5割補助、データセンターなどに2100億円 日経

  再生可能エネルギーや原子力発電所でつくる電力の利用促進に向けた新たな支援策が始まる。経済産業省は脱炭素電力を100%使う工場やデータセンターへの投資を最大で半額補助する。

  2026年度から5年で2100億円を充てる。再生エネは電気代が高い場合があり、企業が選びにくかった。需要を喚起し、供給側の発電投資を促す

• 富士電機、AI関連株に変貌　1人あたり利益や資本効率は独シーメンス超え 日経

  富士電機がAI（人工知能）関連株に変貌しつつある。データセンター向け電源装置などの成長期待から海外マネーが流入。時価総額はここ5年間で4倍以上になった。

  社員の稼ぐ力を高め、旺盛な需要をうまく利益につなげられている点も大きい。1人当たり純利益や本業の資本効率は巨人、独シーメンス・エナジーすら上回った。

• 日本関連のM&A、25年は過去最高の55兆円－企業統治改革が呼び水に 日経

  年の瀬が迫る中、日本企業が関わるM&A（企業の合併・買収）は総額3500億ドル（約55兆2000億円）に迫り、過去最高を更新した。来年はさらなる活況が見込まれる。

  株主還元の改善を狙ったコーポレートガバナンス（企業統治）改革が、日本市場を活発なディール拠点へと変貌させている。時折大型案件が出るだけの「動きの鈍い市場」というかつての評価は、急速に過去のものとなりつつある。

2025年12月23日(火)

• 中外製薬、26年12月期に連続増益へ　肥満症向け飲み薬の収入寄与 日経

  中外製薬は2026年12月期に連続増益となる公算が大きい。血友病治療薬など主力薬が引き続き伸びる。米イーライ・リリーに開発・販売権を譲渡した肥満症治療の飲み薬が発売となる見込みで、ロイヤルティー収入に寄与する。

  無形資産の償却費など非経常項目を除いたコア営業利益（国際会計基準）が一段と拡大する可能性がある。

• 日本株、5社に1社が最高値　「AI・値上げ・資本効率」を評価 日経

  2025年の株式市場で日経平均株価は史上初の5万円台に乗せ、個別銘柄でも上場来高値を更新する銘柄が相次いだ。

  19日時点で上場企業（東京プロマーケットを除く）の5社に1社にあたる793社が更新した。人工知能（AI）関連の幅広い銘柄が買われた。値上げを通じて採算を高めた内需関連の上昇も目立った。

• Google親会社、米発電所開発を7450億円で買収　AI向け供給確保 日経

  米グーグル親会社の米アルファベットは22日、データセンター向け発電所開発の米インターセクトパワーを47億5000万ドル（約7450億円）で買収すると発表した。人工知能（AI）に使う電力需要が急増するなか、データセンターと発電施設を一体で建設・運営できるようにする。

2025年12月24日(水)

• 東邦チタニウム山尾社長「航空機向けチタン、26年後半から需要増」 日経

  JX金属子会社の東邦チタニウムはスポンジ状の穴がある金属材料で航空機に使う「スポンジチタン」について、2026年後半から需要が回復するとみる。

  米ボーイングの品質問題の影響やロシアのウクライナ侵略によるサプライチェーン（供給網）の乱れなど、複合的な要素を考慮する必要がある。

• 住友精密の鶴丸哲哉社長「新幹線向け冷却装置、AIサーバーに応用」 日経

  生成AI（人工知能）の普及でデータセンターの建設が活況だ。住友精密工業はサーバー用の熱交換器を新たに開発し生産体制を整えた。

  熱交換器の役割

• 塩野義、一挙両得の3900億円買収　開発中の希少疾患薬で米国進出狙う 日経

  塩野義製薬が田辺ファーマからALS（筋萎縮性側索硬化症）「ラジカヴァ」治療薬の事業を25億ドル（3900億円）で買収することを決めた。

  世界で1000億円以上を売り上げる「ブロックバスター」を手に入れることになるが、ねらいはそれだけではない。世界最大の医薬品市場である米国の営業基盤を手に入れ、成長の柱に据える自社開発の希少疾患薬を投入する。

2025年12月25日(木)

• JCRファーマ、伊社の筋ジストロフィー治療薬の国内開発・販売権を取得 日経

  JCRファーマは24日、イタリアの製薬会社イタルファルマコと提携し、筋力が低下する希少疾患「デュシェンヌ型筋ジストロフィー」の治療薬「ジビノスタット」について、日本での独占的な開発・販売権を取得したと発表した。

  JCRファーマは契約一時金のほか、開発や販売の進捗に応じてマイルストンやロイヤルティーをイタルファルマコに支払う。

• 「全世界株指数」が連日の最高値　株高、米国から欧州・アジアへ 日経

  世界の株価が上昇している。世界株の動きを反映する代表的な指数「MSCI全世界株指数（ACWI、現地通貨建て）」は23日に1220を付け連日で最高値となった。人工知能（AI）関連銘柄がけん引する米国株を中心に、欧州やアジアの株価も上昇が続いている。

• 東証プライム1株利益、過去最高に　AI需要の増益と自社株買いで 日経

  2025年は日本の主要株価指数が最高値を付けた。原動力となったのが企業の稼ぐ力の向上だ。東証プライム上場企業の直近年度の1株あたり利益（EPS）平均は7月に過去最高を更新した。人工知能（AI）関連の投資拡大を背景に半導体関連企業が利益を伸ばした。各社の自社株買いで株式数が減ったこともEPSを押し上げた。

2025年12月26日(金)

• 鴻海系、初の自社ブランドEV「BRIA」　台湾向けに約450万円から 日経

  BRIAはクロスオーバータイプの小型EV。容量57.7キロワット時のリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池を搭載し、航続距離は最大516キロメートルだ。

• トヨタ、2026年の世界生産1000万台超　米国でHV好調 日経

  トヨタ自動車は2026年の世界生産台数（レクサス含む）を1000万台超とする計画を固めた。米国を中心としたハイブリッド車（HV）需要の高まりに応える。

  1000万台にのるのは2年連続。国内生産は300万台を超える見通しだ。主要な部品企業に計画の通知を始めた。トヨタが日本のものづくりの技術と雇用を維持するための目安としている国内300万台は4年連続で上回ることになる。

• ソフトバンクのAIメモリー開発、富士通が参画　省電力で国産復活狙う 日経

  ソフトバンクなどが進める次世代メモリー開発に富士通が加わる。国や理化学研究所も開発を支援する。メモリーは人工知能（AI）やスーパーコンピューターの普及に欠かせない。

  米インテルや東京大学の技術を使って2027年度に実用化にめどをつけ、29年度に量産可能な体制の構築を目指す。民間生産撤退で散逸した知見を再結集して世界への普及に道筋を付ける。

2025年12月27日(土)

• アルゼンチン、緊縮財政で経済成長　「劇薬」2年でインフレ大幅改善 日経

  アルゼンチンで急進的な経済改革を進めるミレイ政権が12月、発足から2年を迎えた。政府予算を3割、公務員を6万人削減するという「劇薬」で基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字を実現し、インフレ率も大幅に引き下げた。

  一方で失業率は上昇し、国民には疲弊も広がる。日米などが積極財政に傾くなか、ミレイ流の緊縮財政は経済政策の選択肢になり得るのか

• LNG輸入、30年に北米産3倍　米政権の輸出促進が後押し脱・豪州依存 日経

  日本のエネルギー企業が長期契約する北米産の液化天然ガス（LNG）が2030年に現在の2.9倍に増えることがわかった。

  トランプ米政権がLNGの輸出促進に転換したことで、25年に入って契約締結が相次いだ。日本がLNG輸入を頼るアジア太平洋地域は増産余地が限られる。エネルギーの安定確保に向けて調達先の分散が進み始めた。

• 香港ファンドのオアシス、小林製薬の筆頭株主に　13%超まで買い増し 日経

  創業家出身の小林章浩取締役の保有比率（約12%）を上回り、筆頭株主になった。

  オアシスは小林製薬の紅麹（こうじ）原料などによる健康被害問題を巡り、問題発覚当時の取締役7人に約135億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を起こすなど、同社のガバナンス（企業統治）や創業家らの責任を問う姿勢を強めている。

なぜ、良いニュースをメモするか？（個人メモ）

「発想や企画というと、白紙の状態からウンウン唸るような感じがするが」

「自分が面白いと思ったことを思い出す、あるいは『記憶』に引っかかっていたことを拾い上げるという行為」

引用元：企画脳（秋元康）