2025年12月14日(日)

• グリーンランド、重要鉱物「最後のフロンティア」　極寒の鉱山ルポ 日経

  日本の官民視察団が11月中旬、デンマーク領グリーンランドを初めて訪れた。レアアース（希土類）など豊富な鉱物資源が眠り、米国や中国など世界の大国が注目する地政学的要衝の潜在力を見極めるためだ。

• イチゴ、品種開発ですくすく　収量14%増、機械導入も期待 日経

  国産イチゴが出回る季節になってきた。農家の高齢化などで作付面積は年々減っているものの、収穫量はほぼ横ばい。鍵を握るのが「新品種」だ。

  生産性の高い種類が開発され、全国の平均収量は10年で14%増えた。通常より硬めの実がつく品種もあり、生産者は収穫時の機械化による収量アップにも期待を寄せる。

• 日本生命、医療データ分析のMDVを買収へ　上場企業に初のTOB 日経

  日本生命保険は、医療データ分析を手掛けるメディカル・データ・ビジョン（MDV）を買収する。近くTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株式を買い取る。

  日本生命が国内の上場企業にTOBを実施するのは初めて。中長期的に縮小が見込まれる生命保険事業との相乗効果を創出し、ヘルスケア関連事業の基盤を固める狙いがある。

2025年12月15日(月)

• クラウド大手、新興の利用獲得競争　AI基盤が主戦場に 日経

  大半のスタートアップは、まずはクレジットプログラムを通じて1つのクラウドを使うが、容量が圧迫され、他のプロバイダーを追加する。ハイパースケーラーは容量拡大を競っているが、この（戦略ではなく）必要性に駆られたマルチクラウドのパターンは今後1〜2年は広がり続けるだろう。

• サンタクロース・ラリーとは　年末年始の株高傾向、今回も波に乗るか 日経

  米株式市場で、年末年始にかけて株価が上昇しやすいというアノマリー（経験則）を指します。12月に増える節税対策の売りがクリスマスごろには一服して買い戻しが入るほか、機関投資家が休暇に入り売りが出にくいことなどが理由とされます。

• 元ファーウェイ技術者の新興にサムスン系出資　日本で半導体素材開発 日経

  中国通信技術大手の華為技術（ファーウェイ）出身の技術者が日本で設立した、半導体素材スタートアップがこのほど韓国サムスン電子系の商社などから約13億円を集めた。日本の素材技術に世界から注目が集まっていることを象徴するが、技術流出をどう防ぐのか課題も浮かぶ

2025年12月16日(火)

• 車部品プレス加工の旭金属、自ら金型修理　コスト半減へ26年から 日経

  プレス加工メーカーの旭金属（三重県東員町）は自社で使う金型部品の修理を内製化する。2026年10月から部品の修理などを自社で手掛け、将来的に関連費用の半減を目指す。

  自動車シート用の金属は硬度が高く、金型部品の消耗が激しい。金型修理まで中小が対応するのは珍しいという。国内の自動車生産の伸びが見込みにくいなか、修理の内製化でコスト競争力を高める。

• 浜松ホトニクス、レーザー事業を新たな柱に　部門営業利益率20%へ 日経

  浜松ホトニクスがレーザー事業の拡大へアクセルを踏む。けん引役に据えるのが関連技術を持つデンマーク子会社だ。

  2024年の買収完了から1年余りが経過し、浜ホトとの営業やマーケティングの機能統合にはメドをつけた。今後は新製品開発など相乗効果の創出に軸足を移す。35年9月期に事業の売上高営業利益率で20%を目指す。

• エーザイCFO「一時金なしでROE8%」　28年3月期、新薬が貢献 日経

  エーザイは2028年3月期の自己資本利益率（ROE）で8%超を目指す。26年3月期は5%の予想だ。アルツハイマー病治療薬「レケンビ」の販売拡大や間接部門の重複解消などの構造改革で収益力を高める。提携する製薬企業などから得る一時的な収益を除いても8%を達成できるようにする。

2025年12月17日(水)

• 中国の新型エネルギー貯蔵設備容量、1億キロワットを突破 日経

  単一発電所の規模を見ると、出力10万kW以上、エネルギー貯蔵時間2〜4時間の施設が多数を占めている。

• IHI、航空エンジンに全集中　整備事業で設計・開発の先行投資回収 日経

  航空機エンジンを中心に連結営業利益の8割を占めるまでになり、次は利幅の大きいエンジン整備で投資回収を狙い修理工場の人員を2倍に増やす。航空ビジネスは変動リスクが伴うが、宇宙・防衛関連も含め事業の中身を多様にすることでバランスをとり、成長基盤を固める。

• Amazon、衛星打ち上げ成功　26年にネット接続でスターリンクに対抗 日経

  米アマゾン・ドット・コムは16日、通信用の人工衛星27基を載せたロケットの打ち上げに成功した。人工衛星を使ったインターネット通信サービスを2026年に始め、先行する米スペースXの「スターリンク」に対抗する

2025年12月18日(木)

• JFE、鋼管4品目を5%値上げ　26年2月契約で 日経

  JFEスチールは17日、2026年2月契約で鋼管の一般流通（店売り）向け価格を5%引き上げると発表した。物流費や人件費などの上昇を転嫁する。

• 三井物産など出資「サハリン2」の取引許可を半年延長、米財務省 日経

  米財務省は17日、日本企業が参画するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、取引の許可を2026年6月18日まで半年延長すると発表した。ロシア向けの経済制裁の対象外となり、日本は液化天然ガス（LNG）の輸入が引き続き可能になる。

• 住友電工、データセンター光機器で増産投資1000億円　28年度までに 日経

  住友電気工業はデータセンター向け製品の生産能力を高めるため、2028年度までに1000億円規模の設備投資を実施する。横浜製作所（横浜市）など国内工場で光配線やコネクターなどの生産設備を追加する。

  生成AI（人工知能）の活用が広がり、大量のデータを扱うデータセンターの需要が高まっている。関連製品の供給体制を充実させる。

2025年12月19日(金)

• 家計支援へ減税、年収の壁や住宅ローン・NISAも　与党税制大綱決定へ 日経

  自民党と日本維新の会は19日、2026年度の与党税制改正大綱を決定する。所得税の課税最低限「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げるなど家計支援が並んだ。住宅ローン減税の限度額引き上げや、少額投資非課税制度（NISA）の拡充なども盛り込んだ。

• 米銀行株に規制緩和の追い風　BofAがリーマン前超え 日経

  米大手銀行の株価が軒並み上昇している。12日にはバンク・オブ・アメリカ（BofA）株が2008年のリーマン・ショックより前に付けた最高値を更新した。トランプ米政権による銀行の規制緩和期待が株価に表れている。

• 来年のＩＰＯ拡大へ、10億ドル以上の案件が堅調＝米ナスダック 日経

  米国の関税や１０月の政府機関閉鎖によって市場のボラティリティーが高まったにもかかわらず、上場は好調な年となった。

  ナスダックの上場担当グローバル責任者ジェフ・トーマス氏は今後の見通しとして、２０２６年に向けて１０億ドル以上の資金調達が見込まれる上場案件のパイプラインは堅調だと述べた

2025年12月20日(土)

• SWCC、光ファイバー増産でAIの恩恵　35年ぶり高値圏 日経

  電線・ケーブルなどを手がけるSWCC（5805）の株価が35年ぶりの高値圏にある。データセンター向けに需要が拡大する光ファイバーの増産投資を進めており、フジクラ（5803）などと並んで人工知能（AI）関連銘柄としての期待は高い。

  市場では需要増の業績寄与は序盤で、伸びしろはまだ大きいとの見方も出ている。

• 中国ゲーム市場、25年は8%成長　海外売上高は10%増 日経

  中国ゲーム産業研究専門家委員会などは19日、2025年の国内ゲーム市場規模が前年比8%増の約3508億元（約7兆8000億円）になると発表した。3年連続で前年を上回り、過去最高となる。スマートフォンで遊ぶモバイルゲームの品質向上などが主な要因という。

• 大手証券、主要企業の25年度利益予想を上方修正　野村は一転増益に 日経

  大手証券3社による主要企業の2025年度の業績見通しが19日、出そろった。全社が経常利益予想を前回（9月時点）から引き上げた。人工知能（AI）関連の需要増や価格転嫁の進展が業績を底上げし、野村証券など2社の予想は減益から一転して増益となった。

なぜ、良いニュースをメモするか？（個人メモ）

「発想や企画というと、白紙の状態からウンウン唸るような感じがするが」

「自分が面白いと思ったことを思い出す、あるいは『記憶』に引っかかっていたことを拾い上げるという行為」

引用元：企画脳（秋元康）