2025年12月07日(日)

• 通信版｢ファイブアイズ｣が東京で初会合　対中国念頭、AI・6Gの連携確認 日経

  米英豪などによる機密情報共有グループ「ファイブアイズ」の通信版の枠組みで、対面会合を日本で開くのは初めて。対中国を念頭に人工知能（AI）や次世代通信規格「6G」などの先端技術で連携する。

• 防衛費増、友好国の動向注視を　5%約束の欧州は29年に目標見直し 日経

  高市早苗政権は2025年度補正予算案で防衛費を国内総生産（GDP）比2%に積み上げる道筋をつけた。次は「2%超」への増額が課題になる。日本の財政余力を考えるとハードルは高い。

  友好国の動向など国際情勢を見極めながら、持続可能で柔軟な戦略を練ることが欠かせない。「GDP比2%では到底足りない」自民党は安全保障関連3文書の改定に向けた議論を始めている

• 「幻の三元豚」開発に挑め　スーパーが豚肉独自種、飲食店は食べ比べ 日経

  豚肉関係者の間でここに来てブランド品種への注目が高まっている。都内では全国各地の銘柄を食べ比べできる専門店が人気を博し、長野県などでスーパーを展開する企業も独自品種の生産に着手。テーブルミート（精肉）にとどまらない付加価値の高い畜産品へと進化している。

2025年12月08日(月)

• 三井物産、5年ぶり新規LNGを豪州で生産　世界権益1割増 日経

  三井物産は2025年内にオーストラリアで液化天然ガス（LNG）の新規生産を始める。豪州西部のガス田由来のLNGで、権益ベースで年70万トン程度の生産を見込む。

  同社の出資先でLNGの新規生産が始まるのは5年ぶり。フル稼働すれば同社のLNGの持ち分生産量は単純計算で現状の1割増の年670万トン程度に高まる。

• 東京ガス笹山社長「海外でのLNG売買、30年に7割増」　米国産を活用 日経

  東京ガスは世界で液化天然ガス（LNG）市場が拡大していることを踏まえ、海外でのLNG売買取引を強化する。笹山晋一社長は米国産について「取引に使いやすい」と評価した。価格と条件が合えば調達を増やす考えを示した。

• 日本特殊陶業やTOTO、燃料電池で再集結　「森村組」150年挑む 日経

  日本特殊陶業やTOTOなどで構成するセラミックス企業の集団「森村グループ」が、次世代燃料電池を開発する。LPガスなど様々な燃料で動く可動式の電池システムを2026年にも投入する。

  グループの祖となる陶磁器の貿易会社が生まれたのは1876年1月。次の150年に向け、業種が異なる各社の知見や技術の結集に動いている。

2025年12月09日(火)

• ノーベル賞・北川氏の脱炭素素材MOF、特許は米国やサウジ強く 日経

  2025年のノーベル化学賞を10日に受賞する京都大学の北川進氏らが開発した金属有機構造体（MOF）についての有力特許を分析すると、石油大手エクソンモービルなどの米国の企業や大学、サウジアラビアが強みを持つことが分かった。

  北川氏は住友化学と複数の特許を出願していた。世界全体の特許数は足元で増えており、脱炭素や水不足といった課題の解決を見据えて、MOFは実用化の段階に入った。

• 1.4ナノ半導体、電力10分の1で製造　DNPとキヤノンが27年実用化 日経

  大日本印刷（DNP）は先端半導体を消費電力10分の1で生産する技術を開発した。キヤノンが手がける新手法の製造装置向けに、次世代の1.4ナノ（ナノは10億分の1）メートル品に対応する中核部材を2027年に量産する。人工知能（AI）半導体の製造コストが大幅に下がる可能性がある。

• ｢業務スーパー｣神戸物産の純利益上振れ　25年10月期、年30円に増配 日経

  神戸物産は8日、2025年10月期の連結純利益が前の期比48%増の318億円になったと発表した。過去最高になると見込んだ従来予想（12%増の240億円）を78億円上方修正した。

  物価高のなかで消費者の節約志向から、低価格を特徴とする「業務スーパー」事業が伸びた。配当も従来予想から4円増やして年30円（前の期は23円）にする。

2025年12月10日(水)

• 住宅ローン減税、中古の限度額は最大4500万円に上げ　制度5年延長 日経

  政府・与党の住宅ローン減税の改定案が9日に判明した。購入者が増えている中古住宅への支援拡充が柱で、減税対象となるローンの限度額を最大3000万円から4500万円に引き上げる。適用期間は10年から13年に延ばす。制度自体は5年間延長する。

• 音声AI新興のRecho、3億円調達　金融のコールセンター業務代替へ 日経

  調達資金はエンジニアの採用と製品開発に充て、金融業界を中心に展開を目指す。レコーはコールセンターなどのオペレーター業務を代替する音声AI技術を開発する。

• JR東海、レーザーで台車検査工程160分→30分に　古河電工と新技術 日経

  JR東海が名古屋市の整備工場で、在来線車両の安全検査を大幅に効率化する技術を導入した。傷を見つける際に塗膜を落とす工程で、レーザーを使った新手法を古河電気工業と共同で開発。

  振動装置による従来法と比べ所要時間を8割減らした。車体を傷めず、粉じんも発生しないとして他のインフラ修繕にも応用が期待されている。

2025年12月11日(木)

• 三井物産、次世代地熱開発の米新興に出資　国内展開も視野 日経

  三井物産は次世代型の地熱発電技術を開発する米新興のファーボ・エナジーと資本提携する。温泉地以外でも熱を回収できるファーボの技術を活用し、データセンターと次世代地熱発電所の一体開発を検討する。

  人工知能（AI）の普及で電力需要が増えていく中、安定的な電力供給に寄与する次世代地熱の提携の動きが広がってきた。

• 日産化学が1000億円のM&A枠、半導体材料など対象　攻めの戦略へ転換 日経

  日産化学が1000億円程度のM&A（合併・買収）枠を設定する見通しだ。期間は2028年3月期までで、半導体材料や農薬などの事業が対象になる。

  同社は従来、小粒な買収が多かったが、今後は規模が大きめの案件も狙う。「時間を買う」攻めの戦略への転換を通じて半導体業界の急速な技術革新に対応し、次の成長につなげる。

• CIO、モバイルバッテリー全製品に半固体電池　発火リスク抑制 日経

  モバイル充電器などを手掛けるCIO（大阪府守口市）は2026年5月までに、既存のモバイルバッテリー製品すべてを半固体電池を使ったモデルに切り替える。

  現在主流のリチウムイオン電池より発火リスクを減らせる。中国大手のAnker（アンカー）の自主回収などを受け、バッテリーの安全性に敏感になる消費者が増えている。

2025年12月12日(金)

• 中国、内需拡大へ「必要な財政赤字」維持　26年の経済運営方針 日経

  中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は10〜11日、2026年の経済運営方針を決める「中央経済工作会議」を開いた。「必要な財政赤字、債務の規模や支出を維持する」と強調した。低迷する内需の拡大へ財政拡充の余地を残したとみられる。

• ダイキン、大阪でREIT物件の空調改修　大規模工事なしで省エネ認証 日経

  ダイキン工業はこのほど、大阪・心斎橋にあるオフィスビルの空調改修を始めた。大規模な工事をせず、一般的な建物に比べて50%以上の省エネを達成したことを示す認証「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）レディ」を取得した。

  同ビルは上場不動産投資信託（J-REIT）が保有しており、投資家からの評価にもつながりそうだ。

• ディズニーがOpenAIと提携　訴訟から共存へ、対AI戦略180度転換 日経

  米ウォルト・ディズニーは11日、米オープンAIと資本提携し、動画AI（人工知能）「Sora（ソラ）」でキャラクターを自由に使えるようにすると発表した。

  これまで海賊版の温床となるAIに訴訟で対抗してきたが、技術進化を見据え、AIから対価を得る新たなビジネスモデルに向け共存へ180度戦略転換した。

2025年12月13日(土)

• 24年度の電源割合、原子力が9.4%に　再稼働進む 日経

  24年度に再稼働した東北電力女川原発2号機（宮城）や中国電力島根原発2号機の発電を反映した。10年度は原発が発電量の25.1%を占めていた。震災後の原発停止により11年度には9.3%まで下がり、14年度はゼロとなった。その後はじわじわと上昇し23年度は8.5%だった。

• 中央アジアの資源採掘、日本がAIで支援　初の首脳会合で合意へ 日経

  政府はエネルギーや鉱物資源が豊富な中央アジアと人工知能（AI）の協力枠組みを設ける。20日に高市早苗首相と5カ国の首脳会合を開き、共同宣言をまとめる。採掘した鉱物を運び出す物流網の整備でも協力する。地政学上の重要性が高まっており、日本企業のビジネス展開を促す。

• ソフトバンクGや日産、巨額の外債発行　「金利が上がる世界」に備え 日経

  日本企業の外貨建ての社債発行が広がってきた。ソフトバンクグループ（SBG）は日本の金利上昇をにらんで調達手段の多様化に先手を打つ。

  経営再建中の日産自動車は、海外市場における日本企業の社債人気の高まりを背景に巨額の調達を実施した。みずほ証券によると、2025年度の日本企業の外債調達の発行額は過去最高となるのが確実だ。

なぜ、良いニュースをメモするか？（個人メモ）

「発想や企画というと、白紙の状態からウンウン唸るような感じがするが」

「自分が面白いと思ったことを思い出す、あるいは『記憶』に引っかかっていたことを拾い上げるという行為」

引用元：企画脳（秋元康）