2025年11月23日(日)

• 中国半導体メモリー、世界シェア10%超え　分断が招いた技術追い上げ 日経

  データ保存に使うメモリー分野で中国の存在感が増している。長期記憶に使うNAND大手の長江存儲科技（YMTC）は販売数量シェアが初めて10%を超えた。

  米中対立を背景に自国の半導体を使うよう促す中国政府の優遇策で技術力を急速に高めた。現在は中国国内が中心だが、キオクシアホールディングスなど日米韓各社の経営への影響は避けられない

• 電子部品のワカ製作所、JAXAも認める長野発技術　IOWN視野に 日経

  1958年創業のワカ製作所は、ソニーなどへのサプライヤーとなることで成長し、テレビやビデオ、プレイステーションの背面端子など、かつての家庭エレクトロニクスの裏側を支えた企業だ。

• 九州名物うどんの資さん社長、100店超へ「本州工場でも味を再現」 日経

  九州を代表するうどんチェーン「資さん」が、すかいらーくホールディングス（HD）の傘下に入ってから1年。2026年は過去最多の30店の出店、海外進出ももくろむ。

2025年11月24日(月)

• 原発再稼働、地方に委ねる重い最終判断　問われる国の覚悟 日経

  「もう猶予はなかった」。21日に新潟県の花角英世知事が再稼働を容認すると表明したのを受け、経済産業省の幹部は胸をなでおろした。2026年夏は首都圏に電力を供給する火力発電の補修や休止

• トヨタ、「MIRAI」の水素網つくる　製造装置を27年度にも外販 日経

  トヨタ自動車の水素の販売価格を下げる取り組みが実用段階に入った。福島県内で水を電気で分解して水素を生み出す実験を続け、2027年度にも製造装置を外販する。

  東京都では水素タクシーの導入を支援し、液体水素で走る車の実用化も視野に入る。燃料電池車（FCV）発売から10年を経て、トヨタの「ミライ」の夢が現実に近づいてきた。

• 日印首脳、半導体やAI革新へ協力　高市政権でもインド重視 日経

  高市早苗首相は23日、南アフリカでインドのモディ首相と35分間会談した。半導体や人工知能（AI）などの重要技術分野で具体的な協力を申し合わせた。日本はインドと対中国戦略で利害が一致しやすい。高市政権でもインド重視の外交は変わらない。

2025年11月25日(火)

• 顧客の購買予測や設計ノウハウ共有、NTTなどAI開発　量子も活用 日経

  AI開発のギリア（東京・台東）は、メーカーが自社の設計ノウハウを効率的に共有・継承できるエージェント型AIを公開した。

• ファミマ、加盟店の損益を一元把握　会計システム刷新で利益重視に 日経

  ファミリーマートは加盟店の会計を本部が管理する新たな仕組みを導入した。本部社員が店ごとの損益を把握できるよう会計システムを刷新し、採算改善へ店舗を指導できる体制を整える。コスト高が続くなか、売上高から利益を重視する運営へと移行する。

• トヨタ、インドネシアで最廉価HV投入　EV安値攻勢の中国勢に対抗 日経

  トヨタ自動車は21日、インドネシアで最廉価のハイブリッド車（HV）を発売すると発表した。多目的車（MPV）「ヴェロズ」のHVモデルで、年末までの限定価格として2億9900万ルピア（280万円）から販売する。電気自動車（EV）で安値攻勢をかける中国勢に対抗する。

2025年11月26日(水)

• ニチアス、浜松に液化水素実験棟　脱炭素市場を開拓へ 日経

  ニチアスは浜松研究所（浜松市）に液化水素実験棟を新設する。投資額は10億円を見込み、2026年3月の稼働開始を予定する。

  液化温度がマイナス253度の水素実液を使う試験設備を整え、超低温環境に対応する断熱材やシール材を開発する。次世代エネルギーとして有望な水素の効率的な利用につながる可能性がある。

• 関電や川重、水素輸入へ再出発　「撤退ドミノ」越え共同調達目指す 日経

  関西電力と、川崎重工業などが出資する「日本水素エネルギー」（JSE）は、2030年にもオーストラリアで水素の共同調達を始める。

  関電とJSEは24年にそれぞれ水素の輸入事業が頓挫した。直近の教訓を生かし、従来の計画より製造コストの安い水素の調達を狙う。経済合理性を追う現実的な枠組みで、国内の水素インフラ整備を下支えする。

• 米ベスト・バイ、通期予想を上方修正　年末商戦堅調で 日経

  米家電量販大手ベスト・バイ(BBY.N)は２５日、２０２６年１月期の通期業績見通しについて、既存店売上高が従来の前期比１％減─１％増から０．５％─１．２％増に、調整後１株当たり利益は従来の６．１５―６．３０ドルから６．２５─６．３５ドルにそれぞれ上方修正した。

  年末商戦でノートパソコンやスマートフォン、家電の買い替えによる堅調な需要が見込まれるとした。

2025年11月27日(木)

• 車の自動運転に欠かせない「目」　小さく名刺サイズに京都大学が開発 日経

  京都大学やセンサー製造の北陽電機（大阪市）は、ロボットの「目」として使われる高性能センサー「LiDAR（ライダー）」を従来の半分の大きさにする技術を開発した。

  名刺ほどの大きさで薄く、世界最小になるという。数年後にはロボットの自動走行向けの光源としての実用化、2040年には車の自動運転での活用が期待される

• マツダの沈まぬ｢ロードスター｣　唯一無二のデザイン、20年で販売6倍 日経

  マツダのスポーツ車「ロードスター」の人気が続いている。この20年間で国内の販売台数は6倍伸びた。目新しさが求められるスポーツ車でありながら、物価高など逆風に負けず勢いは衰えない。「不沈艦」として愛され続ける理由は唯一無二の外観か、洗練された乗り心地か。

• 米住宅ローン申請件数、2023年以来の高水準－金利上昇にもかかわらず 日経

  米国で住宅購入を目的とした住宅ローン申請件数が先週、2023年初め以来の高水準に急増した。依然として借り入れコストが高いにもかかわらず、需要が回復の兆しを見せた。

  全米抵当貸付銀行協会（MBA）が26日に発表したデータによると、21日までの1週間における住宅購入ローン申請指数は前週比7.6%上昇し、181.6となった。30年固定金利型住宅ローンの契約金利は6.4%に上昇し、1カ月ぶりの高水準となった。

2025年11月28日(金)

• JR九州、災害に強いデータセンター展開　新幹線線路の通信網活用 日経

  JR九州グループが九州新幹線（博多―鹿児島中央）に沿って整備した災害に強い通信網を強みに、データセンター（DC）事業を進めている。

  同新幹線は震度7を記録した2016年の熊本地震でも構造物の倒壊などの被害は出ていない。まず沿線の福岡県久留米市内で建設を進めており、その後も需要に応じて沿線を中心にDCを展開していく。

• OpenAI、ChatGPT開始3年で企業価値25倍　赤字でも220兆円投資 日経

  米オープンAIが対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を公開して30日で3年を迎える。利用者は8億人、企業価値は公開前の25倍の約78兆円と世界最大のスタートアップに成長した。

  投資回収の明確な道筋を描けぬまま、2033年までに売上高の70倍にあたる約220兆円と空前の投資で賭けに出る。

• 欧州株、続く「南高北低」　スペインは24年末比4割上昇 日経

  欧州市場の経済・株価で「南高北低」の傾向が鮮明だ。南欧は順調な景気回復を背景に主要株価指数が堅調で、26日はスペインのIBEX35が2024年末比41%高、ポルトガルのPSI20が27%高。ドイツやフランスは景気回復がもたつき、株価は最高値圏ながら勢いに差がついている。

2025年11月29日(土)

• レゾナックが35年ぶり高値　半導体関連株に転身　AI需要取り込み 日経

  28日の東京株式市場でレゾナック・ホールディングス株が一時前日比255円（4%）高の6577円まで上昇し、約35年ぶりの高値を付けた。

  主力の半導体後工程材料で人工知能（AI）需要を取り込み、業績拡大への期待が高まっている。石油化学や黒鉛電極事業の構造改革も進め、半導体関連企業へと「脱皮」する姿勢に評価が集まっている。

• 最後のバリュー株「地銀」、いま買える地方の雄探る 日経

  日本株が最高値圏にある中、最後まで残った割安株の柱が地方銀行株だ。上場地銀73行のうち、72行のPBR（株価純資産倍率）は解散価値の1倍を下回る。市場は日銀によるそう遠くない時期の追加利上げを視野に入れている。地銀にとって本業の貸し出しに追い風だ。今こそ買える地銀株を探った。

• 野村が投資一任サービスに未公開資産　国内初、インフラや非上場株 日経

  野村証券は12月、個人から資産運用を一括で請け負うサービスに日本で初めてプライベートアセット（未公開資産）を組み込む。上場企業の株式や債券といった伝統資産に偏りがちな日本の資産運用を変える。

なぜ、良いニュースをメモするか？（個人メモ）

「発想や企画というと、白紙の状態からウンウン唸るような感じがするが」

「自分が面白いと思ったことを思い出す、あるいは『記憶』に引っかかっていたことを拾い上げるという行為」

引用元：企画脳（秋元康）