2025年11月16日(日)

• NVIDIA決算が日本株左右　米統計発表再開、晴れるか利下げ巡る霧 日経

  QUICK・ファクトセットによると、市場予想平均は売上高が前年同期比56%増の547億ドル、純利益は58%増の304億ドルと期待は大きく、内容次第で相場が乱高下するとの見方が出ています

• AIの信頼・安全性を評価するAI　総務省が26年度にも試作 日経

  総務省は生成AI（人工知能）の信頼性や安全性を評価するAIを含む基盤システムの開発に乗り出す。AIの出力結果によって差別や偏見などのリスクが生じていないかを判断するAIを2026年度にも試作する。

• KeePer技研「1年前なら違う決断」、ソフト99MBO失敗の引き金に 日経

  投資ファンドによるソフト99コーポレーションへの対抗TOB（株式公開買い付け）が成立した。ソフト99の第2位株主が愛知に本社を置く自動車コーティングのKeePer技研だった。

  当初はソフト99のMBO（経営陣が参加する買収）への応募契約を結んでいたが、対抗TOBに応じることにした。M&A（合併・買収）が日本でも活発になるなか、新興・中堅企業にガバナンスや資本政策のあり方が改めて問われている

2025年11月17日(月)

• オリンパス、新製品4割増へ　ホワイト社長「ロボやAIで増収目指す」 日経

  オリンパスは2026年4月からの3年間に発売する内視鏡などの新製品数を過去3年間の実績にくらべ4割増やす。米国の関税や中国事業の不振で収益力が落ち込んでいる。次世代製品の開発を速め、増収による損益改善を急ぐ。

• サカナAIの企業価値4000億円、国内新興最高に　200億円を調達 日経

  人工知能（AI）開発のSakana AI（サカナAI、東京・港）が、三菱UFJフィナンシャル・グループなどを引受先とする第三者割当増資で約200億円を調達したことが分かった。

  増資後の企業価値は約4000億円と2024年9月の前回調達時の約2倍に膨らみ、国内の未上場スタートアップで過去最高となった

• SCSK脱･下請け、付加価値重視にかじ　住友商事完全子会社化が契機 日経

  SCSKを親会社の住友商事が完全子会社化する。システム業界はかねて営業利益率の低さが指摘され、親主導による子会社化やM&A（合併・買収）が相次いでいる。大手商社のシステム開発部門としての色が濃くなるが、今後は高い自立性とシステム大手としての存在感が一段と求められる。

2025年11月18日(火)

• 日立ハイテク、ヘルスケア機器増産　茨城の基板新工場が本格稼働 日経

  日立ハイテクは11月から茨城県ひたちなか市の新工場「たら崎サイト」を本格稼働した。血液を分析する生化学自動分析装置などのヘルスケア機器に使うプリント基板の生産能力を従来から5割増強した。同市内の「那珂サイト」ではヘルスケア機器の組み立て能力を高め、拡大する需要に対応する。

• アマゾン、ドル建て債の発行規模を150億ドルに設定－旺盛な需要続く 日経

  約3年ぶりとなるドル建て社債の発行規模を150億ドル（約2兆3300億円）に設定した。当初の予定額である約120億ドルに対して、約800億ドルの需要が集まったことが背景にある。テクノロジー企業が人工知能（AI）インフラ構築に向けて資金調達を急ぐ中、社債に対する旺盛な需要が続いていることが、改めて浮き彫りとなった。

• ドイツ銀、28年にＲＯＥ13％超目標　中期経営計画を策定 日経

  収益性の指標である有形自己資本利益率（ＲＯＥ）を現行の１０％超から１３％超に高めることや、収益を２８年に約３７０億ユーロ（４２９億１０００万ドル）と５０億ユーロ程度拡大することなどが柱

2025年11月19日(水)

• ネクステージ、古い中古車を業者に直売　8万キロ超でも輸出に商機 日経

  ネクステージは走行距離が長く小売りに向かない古い中古車を、輸出業者や地方の販売店に直接販売する。専用サイトを開設して中古車の取引を始めた。海外では日本の中古車の引き合いが強く、輸出向けの需要は旺盛だ。古い車の買い取りを強化してラインアップを増やしつつ、消費者以外に販路を広げて回転率を高める

• ビットコインに富裕層マネー流入、モルガンＳの仕組み債に１億ドル超 日経

  ブラックロックの「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」に連動する仕組み債を1億400万ドル（約162億円）相当販売した。これは、米国で現在流通する仮想通貨連動債の中で、IBITの次に人気ある商品の5倍に相当する規模だ。この２年物仕組み債は、ビットコインの価格変動に応じてリターンが決まる。

  ただ運用は厳格に制限された価格変動範囲内で行われ、満期時にIBITが横ばい、または上昇した場合に払い戻しが増え、25％未満の下落時には小幅な利益を保証する。規制当局への提出書類によれば、IBITが大幅に下落した場合、投資家は全額損失を被る

• ＭＳとエヌビディア、アンソロピックに最大計150億ドル投資へ 日経

  *米マイクロソフト(MSFT.O)と半導体大手エヌビディア(NVDA.O)は新たな戦略提携の下、人工知能（ＡＩ）新興企業アンソロピックに最大５０億ドル、最大１００億ドルをそれぞれ投資すると発表した。アンソロピックはマイクロソフトのクラウド基盤「Ａｚｕｒｅ（アジュール）」のサービス購入に３００億ドルを充てる。

2025年11月20日(木)

• 宮城県知事、半導体誘致「最先端企業と交渉中」　29年までに結論 日経

  半導体工場の誘致について「最先端企業と水面下で交渉している」と話し、2029年までに結論を出すと明言した。製造業強化へ半導体産業という最後のピースを埋めることができるか。難題を抱えながらも県政史上最長の任期に入る。

• Jフロント社長「外商催事は2ケタ増収」　26年2月期、株高追い風 日経

  J・フロントリテイリングが富裕層顧客の需要取り込みを急いでいる。前期より円高となりインバウンド（訪日外国人）の高額品消費は落ち込むが、株高による資産効果が追い風となり大口顧客に個別対応する外商は活況だ

• 5社に1社が最高益　上場企業の4〜9月、NECは28年ぶり 日経

  上場企業の2025年4〜9月期決算で5社に1社が最高益となった。米関税政策による負担増や前年同期比での円高など製造業を中心に逆風が吹いたが、技術力に強みを持つ企業は着実に利益を伸ばした。生成AI（人工知能）の利用拡大を受け半導体関連企業の最高益が相次いだ。デジタル化支援の需要が強いNECは28年ぶりの最高益となった

2025年11月21日(金)

• 西松屋、26年春に台湾1号店　｢韓国の挫折｣から13年ぶり海外再挑戦 日経

  西松屋チェーンは2026年春、台湾に進出する。南西部の台南市にあるアウトレットモールに直営店を開業するのを皮切りに5年間で15店舗程度、売上高でも35億円以上を目指す。海外では卸売りが中心で同社の売り上げ全体の1%にも満たない。店舗運営では12年に韓国に進出したがわずか1年で撤退している。13年ぶりの海外再挑戦となる。

• ソフトバンクG、オープンAI向け設備工場に最大30億ドル投資－米報道 日経

  ソフトバンクグループが米オハイオ州ローズタウンにある電気自動車（EV）工場の改修に最大30億ドル（約4700億円）を投資する計画だと、米テクノロジーニュースサイトのジ・インフォメーションが関係者の話として報じた。改修後の工場では、オープンAIの新たなデータセンター向け設備を生産する予定だという。

• ファーウェイ、東風汽車と新ブランド｢奕境｣　26年発売へ 日経

  中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は20日、国有自動車大手の東風汽車集団と電気自動車（EV）など新エネルギー車の新ブランド「奕境」を立ち上げると発表した。両社は従来も新エネ車の分野で提携していたが、新ブランドの立ち上げにまで踏み込み、関係を深める。

2025年11月22日(土)

• マイランFRB理事、最近の経済データは「ハト派寄りの判断を後押し」 日経

  マイラン理事はブルームバーグとのインタビューで、「市場予想に比べてインフレは鈍く、失業率は高い」と指摘。

• 34年ぶり高値の東洋製缶株 PBR1倍割れ解消へ値上げがカン所 日経

  東洋製缶グループホールディングス（GHD、5901）の株価がバブル期以来34年ぶりの高値圏にある。PBR（株価純資産倍率）は1倍割れ解消が見えてきた。主力となるアルミ缶などの包装容器事業で値上げが進んでおり、収益が改善している。データセンター向けのアルミ基板などの機能性材料事業も伸びており、今後の成長期待にもつながっている

• 米イーライ・リリー時価総額、一時1兆ドル　肥満症薬好調で製薬初 日経

  21日の米株式市場で米製薬大手イーライ・リリーの株価が上昇し、時価総額が一時1兆ドル（およそ156兆5700億円）に到達した。製薬企業としては初の「1兆ドルクラブ」入りとなる。肥満症向け専門薬の販売が好業績を支え、成長期待が高まっている。

なぜ、良いニュースをメモするか？（個人メモ）

「発想や企画というと、白紙の状態からウンウン唸るような感じがするが」

「自分が面白いと思ったことを思い出す、あるいは『記憶』に引っかかっていたことを拾い上げるという行為」

引用元：企画脳（秋元康）