2025年11月09日(日)

• 「大胆な減税」で成長投資促進、AIなど戦略17分野　高市政権初の経済対策 日経

  高市早苗政権が月内にまとめる経済対策の重点施策が8日、判明した。人工知能（AI）やバイオなど17の戦略分野を中心に「大胆な減税」で設備投資を促す。複数年度の予算措置も取り入れ、予見可能性を高めて民間投資を誘う。

• 中国「独身の日」商戦、消費喚起へ過去最長セール　AI活用も進む 日経

  中国の小売業界で年間最大級の商戦「独身の日」セールが後半戦を迎えた。かつては11月11日の1日限りのセールだったが、景気が振るわないなかネット通販各社は消費を喚起しようと期間を延ばしている。今年は11月14日までとする企業もあり、過去最長の1カ月超の商戦となっている。

• 商用バンに積める有人ドローン、岐阜の新興が量産　自動運転も視野 日経

  スタートアップの白銀技研（岐阜県飛驒市）が、2030年をめどに有人ドローンを量産化する。マニュアル運転の機体を開発。35年には自動運転する機体の開発を目指す。

  商用バンに載せられる1人用で、湖や海に車で運んでドローンに乗るといった楽しみ方を提案する。ドローンがレジャーとして使われる時代が近づいてきた

2025年11月10日(月)

• 元「プレステ」CPU開発者、NVIDIAの壁に挑む　AI半導体会社設立 日経

  日本でAI半導体を設計開発する企業が設立されるのは珍しい。社名はレンゾ（奈良県生駒

• 憧れの人の授業、半年54万円も惜しくない　MOSHが回す指名経済 日経

  8万人を超えるクリエーターが登録する「MOSH（モッシュ）」だ。語学や美容など分野は多彩で、フォロワーが100万人を超えるユーチューバーやインフルエンサーも。憧れの人のレッスンとあらば半年50万円も惜しくない。そんな「指名経済」が回り始めている。

• 今後5〜10年の有望新興45社、基幹業務向けや業界特化型のAI 日経

  人工知能（AI）がスタートアップの大きな潮流になる中、今後5〜10年以内に成功が見込まれるのは企業向けの基幹業務システムや業界特化型のサービスにAIを活用する企業だ。

  自律して業務を実行するAIエージェントへの企業のニーズは高い。基幹業務を担うことや、業界に特化したデータの蓄積は他社に簡単に置き換えられないという競争優位性につながる

2025年11月11日(火)

• 原発・送配電に公的融資　政府主導で電力の脱炭素促す 日経

  経済産業省は原子力発電所や送配電網への投資計画に、公的機関による融資が可能になるよう法改正をめざす。温暖化ガスの排出が少ない電源の確保に巨額の投資が必要になるなか、民間融資や社債発行による資金調達には限界がある。政府の信用力を活用して、脱炭素を進める。

• 福井のマルツ、小水力発電を本格化　40億円投資で10拠点体制に 日経

  通信設備工事などを手掛けるマルツホールディングス（HD、福井市）は小水力発電事業を本格化する。再生可能エネルギー部門の新たな中核と位置づけ、今後10年程度で福井県内に10拠点体制を整えたい考え。総投資額は40億円規模となる見通しだ。豊かな水源や山林など小水力発電に向く同県の地の利を生かし、安定収益源に育てていく。

• ログラスとMIXI、経営管理のAIエージェント開発　自動で会議資料 日経

  クラウド経営管理システムを手掛けるログラス（東京・港）はMIXIと共同で経営管理の人工知能（AI）エージェントを開発するプロジェクトを始めた。企業の財務情報に加えて、過去の意思決定や法改正などを加味して経営会議などで使う財務計画・分析（FP&A）の資料を自動でつくる。2026年3月中をめどに完成を目指す

2025年11月12日(水)

• INPEX、国内で油ガス田開発へ120億円投資　27年に新掘削装置を調達 日経

  INPEXは国内での油ガス田の開発に向け、試掘に使う大型掘削装置（リグ）を40数年ぶりに調達する。投資額は約120億円。米国はロシア産エネルギーへの制裁姿勢を強める。エネルギー安全保障のリスクが広がるなか、国内生産量の維持・増加を目指す

• 狭小マンションにも住宅ローン減税　国交省検討、適用最低基準40㎡に緩和 日経

  国土交通省は5年ごとの住生活基本計画で、住宅ローン減税の適用基準として準拠してきた居住面積の目安を「40平方メートル程度」に引き下げる。現状の「最低50平方メートル」を改定する。狭いマンションや戸建てにもローン減税を適用できるようにする。資材高などによる住宅価格の高騰を踏まえ、家計の負担軽減を狙う

• 米経済、26年第1四半期までに3─4％成長に回復へ＝ＮＥＣ委員長 日経

  エコノミストらは、消費および世界貿易の成長鈍化や雇用の伸び悩み、失業率の上昇、高止まりするインフレが米経済見通しを悪化させていると警告している。一方、急増する企業投資が重要な相殺要因となる可能性もある。

  ハセット氏は、トランプ政権は根深い住宅価格高騰の問題に対処し、消費者の購買力を高めるように取り組んでいると表明した。同氏によると、購買力はバイデン政権時代に約３４００ドル減少したが、トランプ氏が１月に大統領に就任して以来、１２００ドル増加したという。

2025年11月13日(木)

• トヨタが米国で1.5兆円投資　トランプ2次政権後、日本勢最大の表明 日経

  トヨタ自動車は12日、今後5年間で米国に最大100億ドル（約1.5兆円）を追加投資すると発表した。既存工場への投資を通じ、需要が旺盛なハイブリッド車（HV）など電動車や基幹部品の生産体制を拡充する。

• AMD、株価一時11%高　「年平均35%増収」強気見通し表明で 日経

  今後3〜5年で年平均で35%以上の増収率を見込むと表明したのを受け、高成長への期待が高まった。人工知能（AI）半導体で米エヌビディアの対抗馬として台頭している。

• 米AI新興アンソロピック、7.7兆円インフラ投資　OpenAIに対抗 日経

  人工知能（AI）開発の有力新興企業、米アンソロピックは12日、米国でデータセンターなどのAIインフラに500億ドル（約7兆7000億円）を投じると発表した。初となる自前の設備を2026年に稼働させる。巨額投資を進める競合の米オープンAIに対抗し、AI開発や運用の基盤を確保する。

2025年11月14日(金)

• AIで開発者支援するカーソル、GoogleやNVIDIAから3600億円調達 日経

  プログラミング支援の人工知能（AI）ツール「Cursor（カーソル）」を手掛ける米エニースフィアは13日、米グーグルや米半導体大手エヌビディアから出資を受けたと発表した。23億ドル（約3600億円）を資金調達し、自社AIモデルの開発に充てる。企業価値は6月の3倍の293億ドル（約4兆5000億円）に高まった。

• 日揮発新興のコンクルー、1.7億円調達　建設向けAI見積もり機能 日経

  建設業向けの業務管理サービスを手がけるコンクルー（東京・中央）は、ベンチャーキャピタル（VC）のOne Capital（ワン・キャピタル）などを引受先とする第三者割当増資で1億7000万円を調達した。人工知能（AI）を活用した製品開発に充てる。まず2025年度中にAIを使って見積もり作成の作業を減らす機能の提供を始める。

• TISがステーブルコイン決済基盤の導入支援　フィンテック新興JPYCと 日経

  システム開発のTISはフィンテックのJPYC（東京・千代田）と、ステーブルコインの普及に向けた事業を共同で進めることで合意した。ステーブルコインによる決済システムの開発や導入支援、運用に関わる実証実験などを共同で進めていく。

2025年11月15日(土)

• 経済対策の規模17兆円台で調整、歳出は前年度超え14兆円　大型減税も 日経

  政府が近く策定する経済対策の規模について財務省は17兆円台にする方向で調整に入った。裏付けとなる2025年度の補正予算の歳出規模は前年度を上回る14兆円程度とする。所得税がかかり始める「年収の壁」の引き上げやガソリン税などに上乗せされる旧暫定税率の廃止による大型減税も盛り込む。

• 三菱UFJのデジタルバンク、AIを標準装備　リテール競争に新たな号砲 日経

  2026年度後半にもAIを標準装備したデジタルバンクが誕生する。三菱UFJフィナンシャル・グループは12日、米オープンAIの対話型AI「Chat（チャット）GPT」をデジタルバンクに搭載すると発表した。顧客接点を変えうる対話型AIの実装はリテール（個人向け金融）競争の新たな号砲でもある

• 米メルク、1.4兆円で米バイオ企業シダラを買収　インフル予防薬開発 日経

  米製薬大手メルクは14日、インフルエンザ予防薬を開発する米バイオ企業のシダラ・セラピューティクスを92億ドル（約1兆4000億円）で買収すると発表した。メルクの売り上げの半分近くを占めるがん免疫治療薬の特許が2028年に失効するため、買収を通じ新たな成長領域を取り込む。

なぜ、良いニュースをメモするか？（個人メモ）

「発想や企画というと、白紙の状態からウンウン唸るような感じがするが」

「自分が面白いと思ったことを思い出す、あるいは『記憶』に引っかかっていたことを拾い上げるという行為」

引用元：企画脳（秋元康）