2025年11月02日(日)

• 高市政権、資産運用立国を継承　「岸田3本柱」意識の日本成長戦略 日経

  自民党も成長戦略の組織を立ち上げ、岸田文雄元首相が本部長に就く。首相は岸田政権以来の貯蓄から投資を促す「資産運用立国」の路線を5年越しで引き継ぐ。

• 岐阜のものづくり、成長投資活発に　半導体関連や物流資材 日経

  岐阜県南部では人工知能（AI）時代に欠かせない半導体関連部品の先端工場が本格稼働した。物流の効率化を支える資材メーカーの成長投資も活発化している。イビデン先端工場が本格稼働

• 防衛産業が解く｢田中角栄の呪縛｣　高市早苗政権が輸出解禁で担う責務 日経

  中国車が世界を席巻するいま、依然として日本車のシェアが高い国がある。モンゴルだ。登録車の7割はトヨタ自動車製だといわれている。

  「草原は道が悪い。日本車は丈夫で壊れにくいからね」アフリカや南米の過酷な環境下でも日本製品の耐久力は評価されている。最も生かせる環境は戦場だろう

2025年11月03日(月)

• 三井金属、データセンター向け材料増産　25年に3たび計画引き上げ 日経

  素材メーカーがデータセンターや半導体製造装置向け材料の生産能力を引き上げる。人工知能（AI）の普及で需給が逼迫しているため。三井金属は電力損失が少ない銅箔の増産計画について、2025年中に3度目の上方修正を決めた。

  古河機械金属はAI半導体などの製造に使う独自材料の生産能力を27年までに高める。「AI特需」を逃さず取り込む。

• 洋上風力発電でグリーン水素生産　日独の産学連携、海水を電解 日経

  洋上風力で得た電力から水素を製造し、船で回収する「洋上グリーン水素」構想が国内で動き出す。商社の善衛商事（東京・世田谷）が、洋上風力を活用した水素製造を手がける独クルーゼ・オフショア（ハンブルク）と提携し、九州大学などと協力して2026年に事業会社を設立する。

  欧州での実証試験に共同で取り組み、30年代初頭に両国で風力水素製造プラントの商業運転を目指す。

• 摩擦なしで回るローター技術、OISTが開発　高感度傾きセンサーへ 日経

  沖縄科学技術大学院大学（OIST）の研究チームは、磁力で浮上し、ほぼ摩擦なしで回転し続けられるローター技術を開発した。

  永久磁石の上に炭素製の円盤が回転する仕組みで、微弱な力で回転できる。航空機やスマホなどに搭載される傾きセンサー「ジャイロセンサー」などの性能向上につながる可能性がある。

2025年11月04日(火)

• AIで需要拡大､エネルギー産業に年4兆ドル投資必要－アブダビ国営石油 日経

  アラブ首長国連邦（UAE）最大の産油企業、アブダビ国営石油（ADNOC）のスルタン・アル・ジャベル最高経営責任者（CEO）は３日、世界のエネルギー産業は年間４兆ドル（約620兆円）の投資が必要になるとの見方を示した。データセンターと人工知能（AI）の急成長によって需要が押し上げられているためだ

• 上場企業の政策保有株、2割減の54兆円　資本効率改善が加速 日経

  上場企業の2024年度の政策保有株（持ち合い株）の計上額は23年度比20%減の54兆5960億円だった。計上額の大きい金融機関を中心に政策保有株の削減が進み、減少額はここ5年で最も多い。機関投資家から批判の強い政策保有株の縮減が進み日本企業の資本効率改善への期待が高まれば株高の追い風になる。

• Microsoft、UAEにNVIDIAの最新半導体輸出　米政府が許可 日経

  米マイクロソフトは3日、米エヌビディア製の人工知能（AI）向け最新半導体をアラブ首長国連邦（UAE）に輸出すると発表した。米政府の許可を取得したことを受けて同国への投資を増やす。米中が中東におけるAI分野の影響力を競うなか、米国の技術を普及させる政府方針に従って事業を拡大する。

2025年11月05日(水)

• 圧縮空気でエネルギー貯蔵　中国の新型発電所が送電に成功 日経

  中国国内最大規模の圧縮空気エネルギー貯蔵発電所「華能金壇塩穴圧縮空気エネルギー貯蔵発電プロジェクト第2期」（江蘇省常州市）がこのほど、送電に成功した。この成功は地域のエネルギー安全保障やグリーン・低炭素化の推進において重要な意義を持つという。新華社が伝えた。

• LINEヤフー純利益59%増　4〜9月、PayPay好調で最高益 日経

  LINEヤフーが4日発表した2025年4〜9月期決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比59%増の1383億円だった。この期間としては最高益だった。子会社の決済大手PayPayの業績が拡大し、広告事業の苦戦を補った。PayPayの繰り延べ税金資産の回収可能性の見直しなどに伴って税金費用が減ったことも利益を押し上げた。

• 日本ハム純利益340億円に上振れ　26年3月期、食肉販売伸びる 日経

  日本ハムは4日、2026年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比28%増の340億円になる見通しだと発表した。従来予想から40億円上方修正した。国産鶏肉やオーストラリア産牛肉の販売が伸びる。プロ野球・北海道日本ハムファイターズが好成績でボールパーク事業も収益を押し上げる。

2025年11月06日(木)

• 米10月ＩＳＭ非製造業指数、52.4と8カ月ぶり高水準　雇用は低調 日経

  供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した１０月の非製造業総合指数は５２．４と、８カ月ぶりの高水準を付けた。新規受注の堅調な増加を背景に、前月の５０．０から上昇した。ただ、雇用は低調で、関税措置に起因する経済の不確実性を背景に労働市場が低迷していることを示唆した

• 国内半導体新興、TDK系VCなどから数十億円調達　「エッジAI」開発 日経

  人工知能（AI）半導体設計の新興企業エッジコーティックス（東京・中央）は5日までに、TDK傘下のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）やNTTファイナンスなどから数十億円を調達した。エッジ社は調達資金をドローンやロボットなど向けの省電力半導体の開発費用に充てる。

• 国内半導体やAI分野支援へ、年1兆円程度の予算確保目指す－自民議連 日経

  日本は、21年に国内半導体製造の復活に向けた新たな戦略を策定して以降、半導体・AI分野への支援として、これまでに約5兆7000億円を確保している。これら資金の大半は本予算ではなく、補正予算に計上してきた。

2025年11月07日(金)

• IHIの純利益・受注高が上振れ　26年3月期、航空エンジン部品が好調 日経

  民間エンジン事業が想定以上に伸び、従来予想から50億円上方修正した。事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス、1235億円）も上回る。焦点になっている受注高は過去最高の1兆8500億円と600億円上方修正した。原子力事業で250億円、防衛事業で200億円見通しを引き上げた

• 肥満症治療薬の米新興企業巡る買収合戦激化、ノボが再び条件引き上げ 日経

  デンマークの製薬大手ノボノルディスクは、肥満症治療薬開発の米新興企業メツェラに対する買収提示額を再び引き上げた。事情に詳しい関係者が明らかにした。メツェラを巡る米ファイザーとの買収合戦にノボは引かない構えだ

• 契約書審査のリセ、10億円調達　AIで修正作業を自動化する新機能 日経

  人工知能（AI）を活用した契約書審査を手掛けるリセ（東京・千代田）は第三者割当増資と融資で計10億円を調達した。調達資金は機能の拡張や地方の中堅・中小企業への販売強化に充てる。契約書で修正すべき点をAIで抽出するだけでなく、修正作業まで自動化する新機能の提供を2027年度中をめどに始める。

2025年11月08日(土)

• フジテックの4〜9月期、純利益12%増　保守事業の価格改定で 日経

  エレベーター大手のフジテックが7日発表した2025年4〜9月期の連結純利益は前年同期比12%増の91億円だった。国内で昇降機の新設事業と保守事業が都市部の再開発案件などに伴い伸びた。保守事業の価格改定が国内と米国で採算改善に貢献し利益を押し上げた。

• 八十二銀行の26年3月期、純利益15%増に上方修正 日経

  八十二銀行は7日、2026年3月期の連結純利益が前期比15%増の550億円になりそうだと発表した。従来予想から50億円引き上げ、最高益を更新する見込み。トランプ米政権による関税政策が株価や金利に与える影響が当初予想していたよりも少なかったことなどが寄与する。

• 水素普及のカギは商用車　いすゞや日野自が新型車、充塡時間短く 日経

  国内の商用車メーカーが水素を燃料にした車両を相次いで投入する。開催中の「ジャパンモビリティショー2025」ではいすゞ自動車と日野自動車が、トヨタ自動車と共同開発した燃料電池車（FCV）を展示した。水素は充塡時間が短いなど、長距離物流では電気自動車（EV）に比べて運用しやすい。水素普及は商用車がカギを握る

なぜ、良いニュースをメモするか？（個人メモ）

「発想や企画というと、白紙の状態からウンウン唸るような感じがするが」

「自分が面白いと思ったことを思い出す、あるいは『記憶』に引っかかっていたことを拾い上げるという行為」

引用元：企画脳（秋元康）