2025年10月19日(日)

• アース製薬、10年ぶりに入浴剤新ブランド　シェア低下で危機感 日経

  価格も店頭の従来品の約10倍（1錠換算）という高価格帯に設定した。アース製薬は2012年にバスクリンを買収して、入浴剤市場で花王を抜いてトップに躍り出た。

• 名古屋駅西、遊ぶ街から住む街へ　リニア需要で中駒産業などビル開発 日経

  リニア中央新幹線の開通を見越し、再開発の波が名古屋駅西側に広がってきた。不動産管理の中駒産業（名古屋市）は、リニア新駅の徒歩圏内にオフィスビルと賃貸マンションの計2棟を建設する。

  すでに大半の土地を取得し、2028年メドに完成させる。歓楽街として栄えた駅西の近隣は、再開発期待から地価が急騰している。

• ブラックストーンとTPG、170億ドル超でホロジックの買収合意間近 日経

  米プライベートエクイティー（PE、未公開株）投資会社のブラックストーンとTPGが、米医療機器メーカーのホロジックの買収に向けて最終段階の交渉を進めている。

  この取引では負債を含めたホロジックの企業価値が170億ドル（約2兆5600億円）超で評価される可能性がある

2025年10月20日(月)

• 大阪・ミナミのクボタ本社跡にアリーナ　府内最大級の1万人超 日経

  クボタが2026年に移転する大阪市内の本社跡地でアリーナを中心とした再開発に乗り出すことが20日、わかった。

  アリーナは1万2000人規模と大阪城ホールなどに次ぐ府内で最大級となる。梅田などの「キタ」に続き、なんばの「ミナミ」の再開発が本格化する

• 文科省、材料や生命科学でAI開発・利用に本腰　米中には見劣り 日経

  文部科学省などは人工知能（AI）の開発や利用を強化する。日本の強みである材料分野では大量の実験データの解析や物質探索をするAIを作る。

  生命科学分野では薬や治療技術をシミュレーションするAIを開発し、創薬につなげる。諸政策を通じて巻き返しを図るが、投資や予算額で官民の取り組みは米中欧が先行する。

• 中古車購入ネットで完結、高松の新興「流通革命」へ29年上場も 日経

  中古車販売のスタートアップBUDDICA（バディカ、高松市）が業績を拡大している。オンライン上で購入が完結する仕組みも導入し売上高は法人化7年で100億円を超えた。

  中野優作代表は旧ビッグモーター出身。不明瞭な取引を排した透明性を武器に「流通革命」に挑み、2029年にも株式上場を狙う。

2025年10月21日(火)

• トヨタ、事故防止のAIエージェント開発　交通環境把握し注意喚起 日経

  トヨタ自動車は交通事故防止につなげる人工知能（AI）エージェントを開発する。交通状況や運転手の様子などのデータを収集し、危険が迫っていれば車内に注意を促す。車の知能化が進むなか、トヨタはAIやインフラとの連携を通じて安全な交通社会を構築する

• 仮想通貨の売買、銀行グループの参入解禁へ　投資拡大向け金融庁検討 日経

  金融庁は、銀行グループ傘下の会社が暗号資産（仮想通貨）売買といった取引を手掛けることを認める検討に入った。仮想通貨に投資しやすい環境を整える狙いがある。銀行による仮想通貨の取得や保有も解禁する方向だ

• 佐川急便のSGHD、1000億円投じ物流網再編　コスト構造を改善 日経

  佐川急便を傘下に持つSGホールディングス（HD）は1000億円弱を投じ国内物流網を再編する。2028年までに25の中継拠点を3拠点に集約する。

  大型の中継拠点に荷物を集めて送り路線便を減らす。コスト削減効果は年50億円程度を見込む。コスト構造を見直し減価償却費の増加を回収し、収益の成長につなげる

2025年10月22日(水)

• 英運用パリサー、太平洋セメント株を3%超取得　米事業の分離を提案 日経

  アクティビスト（物言う株主）の英パリサー・キャピタルは21日、太平洋セメントの株式を取得したと明らかにした。持ち分は3%超で、21日時点の時価総額から算出すると130億円超になる。

  米国事業の情報開示や分離の検討、非中核資産の売却などを通じ、90%を超える株価の上昇余地があると訴えた。

• 高市首相、日銀が政府と十分に連携密にすること大事－金融政策 日経

  高市早苗首相は21日夜、新内閣発足後の就任会見を行い、「マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つものだ」とし、日本銀行は政府と意思疎通を図っていくことが重要だとの認識を明らかにした。

  高市首相は日銀の金融政策について「経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、日銀が政府と十分に連携を密にして意思疎通を図っていく、これが何より大事だ」と指摘した。また、金融政策の手法については日銀に委ねられるべきものだとも述べた。

• 「アットコスメ」香港に海外初の旗艦店　アジア攻略の足がかりに 日経

  化粧品専門店「アットコスメストア」を手掛けるアイスタイルは21日、海外初の旗艦店「@cosme HONG KONG（アットコスメ香港）」を12月5日に香港に開業すると発表した。

  東京や大阪、名古屋に次ぐ4番目の旗艦店になる。アジアのゲートウェイとも言える香港の商業エリアに進出し、アジアの消費者取り込みへの足がかりの1つとする

2025年10月23日(木)

• グーグル、量子コンピューターで大きな前進－5年以内の実用化に期待 日経

  米アルファベット傘下のグーグルは、自社の量子コンピューター用チップ「ウィロー」で、既存のスーパーコンピューターを上回る性能を発揮するアルゴリズムを実行した。今後5年以内に量子技術の実用化につながる重要な一歩と位置づけている。

• 米GM、26年にGoogleの対話型AIを搭載した車を発売 日経

  米ゼネラル・モーターズ（GM）は22日、2026年に対話型人工知能（AI）が使える車を発売すると発表した。28年には一部の高級車に高速道路向けの自動運転技術も搭載する。出遅れてきた人工知能（AI）やロボティクス技術の搭載を急ぐ。

• 中部電､AIが｢熟練の技｣言語化　製造現場の人手不足解消へ新興と連携 日経

  中部電力とIT系スタートアップのキャリアサバイバル（名古屋市）が、製造現場の人手不足と技能継承の課題解決に乗り出す。

  人工知能（AI）を活用し、動画の解析技術を使って熟練者と新人の作業工程の違いを言語化する。見て学ぶことの多かった「熟練の技」をマニュアル化して生産性の向上につなげる。

2025年10月24日(金)

• 米ブラックストーン、7─9月期は増益　企業取引が活発化 日経

  米大手投資会社ブラックストーン(BX.N),が２３日発表した２０２５年第３・四半期（７─９月期）決算は、分配可能利益が前年同期比４８％増の１８億９０００万ドル、１株当たり１．５２ドルだった。

  ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想の１株当たり１．２３ドルを上回った。プライベートエクイティ（ＰＥ）部門の回復やクレジット部門の成長が寄与した。

• 自動配送ロボット、中国で急拡大　北京拠点の新興が累計1万台導入 日経

  倉庫の荷物を乗せて、駅ホーム近くの受け渡し地点までの指定ルートを往復する。走行中は2メートル以内に近づかないよう注意を促すアナウンスを流しながら進むが、歩行者が前を横切ると自動停止する。1台あたりの積載容量は3立方メートルで、最大重量500キロまでの荷物を運べる。

• ヤマハ発動機幹部、米関税影響「値上げで打ち返す」　供給網変えず 日経

  船外機やボート、水上バイクを手がけるマリン事業は売上高の6割を米国を中心とした北米が占め、大半を日本からの輸出に頼る。2025年12月期は米関税の影響を224億円と見込み、そのうち98億円分を自社努力で吸収する計画「まずは値上げで打ち返す。」

2025年10月25日(土)

• CCIグループ、26年3月期純利益60%増に　実質増配も 日経

  CCIグループ（旧北国フィナンシャルホールディングス）は24日、2026年3月期の連結純利益が、前期比60%増の130億円になる見通しだと発表した。従来予想から20億円の上方修正となる。貸出残高が想定を上回るほか、有価証券の売買益も増加を見込む。

• ｢目覚める｣認知症薬市場　投与法･新薬･検査で相次ぐ進化 日経

  アルツハイマー病関連の市場が活発化している。近年ではエーザイ（4523）と米バイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」と、米イーライ・リリーの「ドナネマブ（ケサンラ）」が市場のシェアを争う構図だ。

  投与方法を工夫して利便性を高めているほか、診断手法の高度化が進み投与患者数も増える可能性がある。割って入る次の新薬も控えており、参入するプレーヤーは今後も増えそうだ

• 熱狂AI相場バブルか新常態か　PER最高水準、巨額投資の成果未知数 日経

  最高値圏にある米株式相場の見通しについて、強弱感が交錯してきた。けん引する人工知能（AI）関連などテクノロジー企業の時価総額は、主要株価指数に占める割合が2000年前後のITバブル期を上回る。

  一方、旺盛なAI投資が利益の裏付けになるとの見立てから、成長への期待値は当時を下回る。巨額投資が想定通りの利益につながるのか、確認ができるのは数年後だ。投資家には期待と懐疑が混在する。

なぜ、良いニュースをメモするか？（個人メモ）

「発想や企画というと、白紙の状態からウンウン唸るような感じがするが」

「自分が面白いと思ったことを思い出す、あるいは『記憶』に引っかかっていたことを拾い上げるという行為」

引用元：企画脳（秋元康）