2025年10月12日(日)

• 浜松町、降りたら意外とスゴい　再開発で魅力トリプルスリー 日経

  野村不動産や東急不動産、JR東日本が大規模再開発を仕掛け、世界貿易センタービルディングも建て替えられる。各社は地元を巻き込み、週末もにぎわいが絶えない「陸海空」の結節点としての魅力向上を目指す。

• タイ小売り大手のセントラル、大型商業施設に5年で5500億円投資 日経

  タイ小売り大手セントラル・グループは大型商業施設の開発を急ぐ。2029年までの5年で約1200億バーツ（約5500億円）を投じる。首都バンコクに加え、郊外や南部のリゾート地が対象だ。外国人観光客数の回復を見込んでの大型投資だが、回復は鈍く、皮算用に陥る懸念もある。

• 東京都、立川市に新たな「首都防災拠点」　司令塔機能や備蓄能力拡大 日経

  首都直下地震など大規模災害に備え、東京都が立川市内に構える防災拠点の機能強化に乗り出す。

  既存の施設を統合した新たな拠点を建設し、非常時の災害対策本部としての機能や市区町村に送る備蓄品の保管能力を高める。災害時に都庁が機能不全に陥る事態も想定し、首都全体の防災拠点としての役割を担う。

2025年10月13日(月)

• 中国の輸出、半年ぶりの高い伸び率－対米貿易摩擦でプラス材料 日経

  中国の輸出が9月に増加し、伸び率は半年ぶりの大きさとなった。米国との新たな貿易戦争の中、中国政府には追い風となる底堅さを示した。

• 宇宙への輸送力向上　新型補給船を21日打ち上げ、月やビジネス視野 日経

  国際宇宙ステーション（ISS）に物資を輸送する能力が従来機より5割向上する。小型衛星の放出などの実験も担う。2030年頃は月近傍や、地球低軌道への商業的な物資輸送にも活躍の場を広げる。

• 新技術で掘る地熱発電　候補地の地下可視化、核融合発電技術の転用も 日経

  東京大学などは次世代地熱発電に不可欠な地下深部の状態を詳細に可視化する技術を開発。掘削技術では、核融合発電でプラズマを加熱する電磁波技術を転用して、より深部を掘り進む技術がにわかに注目を集めている。

2025年10月14日(火)

• JPモルガン、米国に1.5兆ドル投融資発表　トランプ政権と共闘 日経

  JPモルガン・チェースは13日、米国の重要産業に今後10年間で1兆5000億ドル（約230兆円）を投融資する計画を発表した。

  米国の安全保障に関わる①重要鉱物などのサプライチェーン（供給網）②防衛・航空宇宙③エネルギー④人工知能（AI）など戦略的テクノロジー――の4分野を対象とする

• INPEX、国内初のブルー水素「地産地消」　CO2も回収し旧ガス田に貯留 日経

  INPEXは今秋、新潟県で天然ガスから環境負荷が小さい「ブルー水素」やアンモニアを製造する実証事業に乗り出す。製造した水素は地元で発電に使うほか、製造時に出る二酸化炭素（CO2）も回収して隣接する旧ガス田に圧入する。

• OpenAI、AI半導体を独自設計　ブロードコムと26年に量産へ 日経

  米オープンAIは13日、米半導体大手ブロードコムと組み、独自に設計した人工知能（AI）向け半導体の量産を2026年後半に始めると発表した。

2025年10月15日(水)

• 米イーライ・リリーCEO、「27年にも新型肥満症薬」　重症者の増加で 日経

  米国中心に重症患者が増加していることを踏まえ「より強力な薬が必要だ」と話した。新しい仕組みの肥満症薬は「レタトルチド」。現在最終的な臨床試験（治験）を進めている。

• 米オラクル、AMDのAI半導体採用　NVIDIA依存の脱却狙う 日経

  米オラクルは14日、米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）の人工知能（AI）向け半導体の採用を増やすと発表した。

  2026年後半にAMDから次世代品を5万個調達し、データセンターで使う。AI半導体で世界シェアの大半を握る米エヌビディアに依存する状態からの脱却を狙う。

• ドコモ、世界初の「痛み共有」技術　医療やエンタメで活用期待 日経

  NTTドコモが痛みを他人と共有できる技術を開発した。痛みを感じた本人の脳波を基に痛みを伝える世界初の試みとなる。医療の診断支援やゲームなどエンターテインメント分野などへの活用が想定されており新市場開拓につながる

2025年10月16日(木)

• 米ETF市場に資金殺到、過去最速で1兆ドル突破－相場動かすエンジンに 日経

  米国のETF市場への資金流入額はついに1兆ドル（約151兆円）を突破。業界史上最速ペースで拡大している。。ETF業界30年の歴史において、これほど資金が急速に流入したことはない。

• メタ、AI精鋭そろえ「超知能」に傾倒　メタバース11兆円損失で焦り 日経

  米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が人間の頭脳をしのぐ人工知能（AI）を指す「超知能」開発に傾倒している。SNSの広告で稼ぐ潤沢な資金を人材獲得やデータセンター建設に投じる。

  社名をフェイスブックからメタに改称するほどに没頭したメタバース事業は振るわず、次代の稼ぎ頭の育成に焦りもにじんでいる。

• ジヤトコ、車いすで介護市場に参入　新規事業育て日産依存度引き下げ 日経

  自動車変速機大手のジヤトコ（静岡県富士市）は2026年に介護用品市場へ参入する。要介護者を乗せてベッドやトイレなどへの移動を介助する車いすをこのほど開発。介護用品以外にも電動自転車用駆動装置を供給する。

  主な取引先の日産自動車が経営再建を進めるなか、新規事業の売上比率を2030年までに全体の1割にし、日産依存度を引き下げる。

2025年10月17日(金)

• 三井E&S、26年3月期計画を上回る営業利益成長を見込む－松村CFO 日経

  三井E&Sは、船用エンジン事業の堅調な需要と米国向けにかじを切った港湾クレーン事業の好調を背景に、今期（26年3月期）業績計画を上回る営業利益成長を見込んでいる。

• 中国で「独身の日」セール本格化、消費喚起へ最大5週間 日経

  アリババ・グループ(9988.HK), opens new tabは１６日、中国で商戦が最も盛り上がる１１月１１日の「独身の日」に向けたセールが本格化する中、「前例のない」投資を行うと発表した。消費額の多い優良会員「８８ＶＩＰ」に向けた５００億元（７０億ドル）の販促金が含まれる。

• スバル、新車効果で奨励金抑える　CFO｢ROE目標10%以上変えず｣ 日経

  SUBARU（スバル）が主力の米市場で新型車の投入により販売奨励金を抑え、採算の改善を図っている。

  関税政策が逆風となり2026年3月期の自己資本利益率（ROE）は4年ぶりに10%を割り込むものの、戸田真介最高財務責任者（CFO）は日本経済新聞の取材に対し「収益力を高め難局を乗り越える。ROE10%以上との目標は変えない」と語った

2025年10月18日(土)

• 分断の時こそ異文化を発信　Netflixピーターズ共同CEO 日経

  米動画配信大手ネットフリックスが世界各地で独自コンテンツの制作に力を入れている。トランプ米大統領などによる自国優先主義の強まりや各地の紛争を受けて世界の分断があらわになる中、それを越える力がエンターテインメントにはあるのか。

• スズキ、ベトナムで新型SUV投入　インドネシアで生産 日経

  スズキは17日、ベトナムで小型SUV（多目的スポーツ車）「フロンクス」を発売すると発表した。車両本体価格は5億2000万ドン（約300万円）から。手ごろな価格で売れ行きを伸ばす世界戦略車の投入により、ベトナム市場でシェア拡大を狙う

• 「空飛ぶクルマ」米で進む軍民両用　トヨタ出資の新興ジョビーも参入 日経

  米国で「空飛ぶクルマ」の新興企業がデュアルユース（軍民両用）市場に相次ぎ参入している。トヨタ自動車が出資する米ジョビー・アビエーションなどが物資輸送などを想定し防衛向け開発を進める。トランプ米政権による開発支援も追い風だが、飛行距離の短さなど課題もある。

なぜ、良いニュースをメモするか？（個人メモ）

「発想や企画というと、白紙の状態からウンウン唸るような感じがするが」

「自分が面白いと思ったことを思い出す、あるいは『記憶』に引っかかっていたことを拾い上げるという行為」

引用元：企画脳（秋元康）