2025年10月05日(日)

• 高市早苗新総裁に企業トップ注文　「AIや半導体投資に期待」「物価高対策を」 日経

  自民党の新総裁に4日、高市早苗氏が選ばれた。企業のトップからは国の成長戦略や物価高対策などへの要望や注文が相次いだ。女性初の新総裁として新たなリーダーシップへの期待の声も目立った。

• 失敗できないラピダス支援、経産省の担当局長が異例の在任5年目に 日経

  経済産業省で半導体政策を取り仕切る局長が4日で在任5年目に突入した。省内で事務次官、経産審議官に次ぐ地位にある局長は1〜2年で交代するのが通例で、異例の留任となっている。

  その背景には、ラピダスの存在がある。これまで2兆円近くの国費投入を決めた国家プロジェクトで失敗は許されず、人事にも緊張感がにじむ。

• 全固体電池に低コストの新電極　名古屋工業大学が開発、塩化物活用 日経

  全固体電池向けの新しい電極を開発した。従来主流の酸化物ではなく塩化物を電極に活用する仕組みで、既存のリチウムイオン電池より低コストで製造できる可能性がある。車載電池向けの実用化を目指す。

2025年10月06日(月)

• AI計算「脱データセンター」　分散処理で遅延防止、官民で実証事業 日経

  人工知能（AI）の計算を工場やオフィスなどの現場のサーバーで分散処理する実証事業が官民で始まる。現状は大規模なデータセンターに依存しており、遠隔地だと通信が遅れる問題がある。電力消費が膨大になる懸念もあった

• イビデン社長、生成AI向け「好調は数年続く」　次世代半導体基板を1年で 日経

  イビデンの河島浩二社長は日本経済新聞社の取材に応じ、岐阜県内の工場で生成AI（人工知能）サーバーやデータセンターなど向けのICパッケージ基板製造に集中していく考えを明らかにした。

  生成AIサーバー向けはより電気を多く使うため、性能向上が求められている。開発中の新製品は「早いものであれば1年くらいで市場に投入できるものもある」との認識を示した。

• 栃木県の西堀酒造、10万円日本酒で海外へ　県産初ウイスキーも輸出 日経

  日本酒「門外不出」を製造・販売する西堀酒造（栃木県小山市）が最高級の新銘柄を立ち上げた。ブランド力を高め、米欧主要都市の高級飲食店を開拓する。

  10月中旬から国内で売り出す栃木県産初のウイスキーの輸出にも取り組む。国内の清酒市場が縮小する中、ウイスキーとの「二刀流」を武器に高級路線で海外市場を攻める。

2025年10月07日(火)

• OpenAI、AMDに最大10%出資へ　AI半導体の調達を分散 日経

  半導体を大量に購入する契約を結び、進捗に応じてAMDの株式を取得できる権利を得た。米エヌビディアに依存してきた人工知能（AI）半導体の調達先を分散する。

• ノーベル賞・坂口志文氏が発見、免疫の「警備役」　がんなど開発加速 日経

  ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった坂口志文・大阪大学特任教授が発見した制御性T細胞は免疫のブレーキ役で体内の警備員ともいわれる。

  がん細胞の増殖やアレルギーなどの自己免疫疾患に関与しており、制御性T細胞を使った治療薬の開発に向けて製薬各社が動いている。世界では臨床試験が200件以上進行している

• 米国上場の受け皿SPAC、再ブーム　株高と仮想通貨熱で4年ぶり活況 日経

  将来の非上場会社の買収を前提に証券取引所に上場して投資家から資金を調達する「特別買収目的会社（SPAC）」が新型コロナウイルス禍以来の活況となっている。

  2025年の米国上場の件数・調達額はともに4年ぶりの高水準だ。暗号資産（仮想通貨）関連などの買収増が「空箱会社」の復活を促す

2025年10月08日(水)

• 再エネや原発利用の投資補助、半導体装置など先端品の工場に　政府 日経

  政府は7日、再生可能エネルギーや原子力発電など脱炭素電力を活用する企業の投資を補助する案を示した。半導体製造装置やロボットといった競争力の高い先端品の工場などが対象となる。脱炭素電力の需要を喚起し、温暖化ガス排出の実質ゼロにつなげる。

• デル、今後4年の業績見通しを大幅上方修正－AI需要拡大で成長加速 日経

  米デル・テクノロジーズは、向こう2年間の売上高と利益の見通しをおよそ2倍に引き上げた。人工知能（AI）関連製品への需要を背景に、少なくとも2030会計年度までこうした高い収益見通しが維持できるとの見方を示した。これを受けて、同社の株価は上昇した。

• 中国のAI企業、約11時間に1社誕生　5年で3倍5000社超え 日経

  中国工業・情報化部（省）の辛国斌副部長は重慶市で開催された2025年世界スマート産業博覧会で、「中国のAI企業はすでに5000社を超えた。また、国家レベルの『専精特新（専門化・精密化・特徴化・新規性）』を特徴とするAI分野

2025年10月09日(木)

• CO2など物質の貯蔵・活用自在に　ノーベル化学賞・北川氏研究の新素材 日経

  金属有機構造体（MOF）は、狙った物質を微細な空間に自在にとじ込められる。二酸化炭素（CO2）をはじめとする様々な物質の分離や貯蔵に使え、環境やエネルギーなど向けに幅広い応用が期待できる。

• 東京海上、海外M&Aに100億ドル超投資検討－持ち合い解消の資金活用 日経

  東京海上は、中南米と東南アジアでの展開を強化し、現状それぞれ約6%にとどまる海外利益の中での割合を、それぞれ10%と15%に引き上げることを狙っている。

  これらの地域で、個人向け保険を扱う小規模事業者の買収や、現地でまだ普及していない特定分野向け専門保険の販売拡大による成長を目指すとしている。

• エアバスがボーイング超え　主力機の導入数、半世紀で初の逆転 日経

  欧州エアバスは主力航空機「A320」の累計納入数が米ボーイングの「737」の機体数を上回った。

  米航空産業に対抗するためフランスと旧西ドイツの共同出資で始まったエアバスにとって、逆転は約半世紀で初めて。品質問題に揺れるボーイングは新型機開発で遅れ、差はさらに広がる可能性がある。

2025年10月10日(金)

• ノーベル賞坂口氏設立新興、「制御性T細胞」初の治験　26年から米国で 日経

  ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった坂口志文・大阪大学特任教授らが設立したスタートアップ、レグセル（米カリフォルニア州）が2026年にも米国で初の臨床試験（治験）を始める。

  免疫が自分の体を攻撃する自己免疫疾患が対象で、坂口氏が発見した「制御性T細胞」を用いた治療薬の開発を目指す

• 最高益ファストリ、米国で本格値上げへ　関税前在庫が枯渇 日経

  2026年8月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比微増の4350億円になる見通しだと発表した。6年連続で最高益を更新する見通しの中、懸念されるのがトランプ関税の影響が本格化する北米事業だ。

  値上げで関税の影響を相殺するつもりだが、世界最大市場での消費減退を招くリスクもはらむ。

• 双日の渋谷CFO「投資に余力、過去最大1000億円規模も」 日経

  双日は2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画で6000億円の投資計画を掲げる。オーストラリアのインフラ開発企業や住友化学系の樹脂メーカー買収など数百億円規模の投資が続き、25年6月までの投資は1500億円程度だ。1件当たり1000億円規模も視野に入れる

2025年10月11日(土)

• ノーベル平和賞にベネズエラのマチャド氏　反体制派の中心人物 日経

  ノルウェーのノーベル賞委員会は10日、2025年のノーベル平和賞をベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏（58）に授与すると発表した。政治活動を通じて自国の野党勢力を団結させ、民主主義への移行に取り組んできたことが評価された。

• ガザ停戦発効　イスラエル軍は合意エリアに撤退、米・中東が監視 日経

  パレスチナ自治区ガザで7カ月ぶりとなる停戦のプロセスが再始動する。停戦が10日正午（日本時間同日午後6時）、発効した。イスラエル軍が発表した。停戦の発効後、軍は合意で定められていたエリアまで撤退したことも明らかにした。

• JAXA、次世代衛星技術の実証機公開　米新興のロケットで打ち上げ 日経

  次世代の人工衛星に必要な技術を宇宙空間で実証する「革新的衛星技術実証4号機」の機体を公開した。

  衛星の軌道上にちらばる「宇宙ごみ」の発生防止などに役立つ複数の機器がうまく機能するかを確かめる。早ければ11月下旬にも、米新興企業の小型ロケットに載せてニュージーランドから打ち上げる。

なぜ、良いニュースをメモするか？（個人メモ）

「発想や企画というと、白紙の状態からウンウン唸るような感じがするが」

「自分が面白いと思ったことを思い出す、あるいは『記憶』に引っかかっていたことを拾い上げるという行為」

引用元：企画脳（秋元康）