2025年09月28日(日)

• コスモがSAF新工場、航空の脱炭素へ先行投資1000億円　国内2カ所目 日経

  香川県で国内2カ所目となるSAF工場を建設、2029年の稼働を目指す。航空分野の脱炭素で求められるSAFを巡っては、国内外で各社の投資姿勢に強弱の差がでている。コスモは長期での需要拡大傾向は変わらないとみて、投資を先行させる。

• 東京海上HD、中小企業に再エネ電力を供給　大手損保で初 日経

  中小企業に再生可能エネルギー電力を供給する事業を始める。複数の中小企業に合同で契約を結ぶことを促し、再生エネを活用した電力を低コストで供給する。東京海上日動火災保険の全国の保険代理店網を生かし中小企業の脱炭素を支援する。

• エイベックス、世界水準アーティスト育成　新スタジオで洋楽発音指導 日経

  広さが既存施設の3倍に達する新施設を6月に本格稼働させた。歌やダンスの基礎を教えるほか、海外展開を見据え、オンライン英会話企業と組んだ英語学習も採用。心理士や理学療法士によるケアも取り入れた多面的なカリキュラムでスターの原石をつかむ。

2025年09月29日(月)

• テスラやBYDが急速充電網　車載電池の性能最大限に 日経

  電気自動車（EV）大手の中国・比亜迪（BYD）や米テスラが、それぞれ中国と米国で急速充電網の整備を進めている。車載電池の性能を十分に引き出すには、充電器の進化も欠かせないためだ。次世代の充電器の開発競争も激しくなっている。

• 核融合炉開発、愛知の中小が支える　航空機部品加工でミリ単位追求 日経

  「人工太陽」ともいわれる夢のエネルギー源の製作に向け、汗をかく町工場が愛知にある。航空機金型メーカーの菱輝金型工業（愛知県一宮市）は、核融合発電スタートアップのヘリカルフュージョン（東京・中央）が目指す核融合炉開発に携わる。

  求められる高精度加工には、航空機部品加工を手掛けてきたノウハウが生きる。

• ノジマ社長「M&Aに今後5年で5000億円」　ファンド組成になお関心 日経

  2026年3月期の連結売上高は9300億円を見込み、14年3月期比で4倍以上に増える。成長の原動力は異業種へのM&A（合併・買収）だ。「今後5年間で5000億円なら買収に充てられる

2025年09月30日(火)

• 36年増収増益ヤオコー、HD発足で狙い澄ます「都心1500万人」 日経

  日本のスーパーで異例となる、36期連続で増収増益（単体）のヤオコー。10月1日付で持ち株会社制になり、社名は「ブルーゾーンホールディングス（HD）」になる。

• JMDC、医療の標準化データ提供　製薬大手の研究開発後押し 日経

  JMDCは医療データの利活用を支援するYuimedi（ユイメディ、東京・中央）と協業し、製薬企業向けに標準化したデータの提供を始める。

  データに含まれる用語や記録方式を国際標準規格で統一し、より使いやすくする。医薬品の研究開発や薬事申請で医療データの活用ニーズは高まっており、製薬大手に採用を働きかける。

• ナカニシ、2030年までに最大1000億円投資　M&Aや工場改革 日経

  歯科治療機器製造のナカニシは2030年を最終年度とする中期経営計画で、最大1000億円規模の戦略・設備投資を進める。主力の歯科事業で北米事業を強化。

  もう一つの柱である外科事業は相乗効果が見込める企業へのM&A（合併・買収）を検討する。30年12月期の連結売上高を1000億円、自己資本利益率（ROE）を12%に引き上げる。

2025年10月01日(水)

• 米政権、ファイザーと薬価引き下げで合意　引き換えに関税3年免除へ 日経

  トランプ米大統領は30日、ホワイトハウスでの記者会見で米国内の薬価引き下げに向けて米製薬大手ファイザーと合意したと発表した。値引きと引き換えに、今後発動が見込まれる医薬品関税の対象から同社の製品を3年間除外する。

• ボーイング、「737MAX」後継機の開発に着手　米紙報道 日経

  米航空機大手ボーイングは小型主力機「737MAX」の後継機の開発に着手した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が30日報じた。同機での重大事故により品質問題に直面するボーイングにとって、欧州エアバスに奪われたシェアを取り戻す成長戦略の一環だという。

• 中国・深圳に光量子コンピューター製造工場を建設　年数十台規模 日経

  中国広東省深圳市南山区テクノロジー・イノベーション局はこのほど、深圳市で光量子コンピューター製造工場の建設が進んでいることを明らかにした。

  完成すると、光量子コンピューターを年間数十台（セット）製造できるようになり、光量子コンピューターのまとまった生産が可能になるという。新華社が伝えた。

2025年10月02日(木)

• ソニーセミコン、車内の乗員監視センサーを26年量産　自動運転見据え 日経

  車内に取り付け運転手や同乗者の様子を監視する専用の画像センサーを開発した。2026年春に量産を始める。運転手の眠気や注意散漫を検知すると警告を発するシステムへの採用を見込む。

• エアウィーヴ高岡本州社長「8年ぶり米国再進出、27年度中に黒字化」 日経

  米国に再進出してから10月で半年が経過した。表面の柔らかさと反発力を両立させたマットレスを現地の需要に合わせて開発したが、足元の販売は伸び悩む。ホテルなどの法人需要を取り込み「2027年度中に黒字化を目指す」

• いすゞ、米国に初の自社工場　片山会長「関税への対応手段増える」 日経

  起工式は東京ドームおよそ2個分の約9万3千平方メートルの広さを持つ工場建屋内で開かれた。建屋や土地取得、生産設備の導入に約2億8千万ドル（約400億円）を投じ、稼働は2027年を目指す。中小型トラックを生産する。従業員は700人以上を見込む。

2025年10月03日(金)

• 岩手･半導体人材育成施設、研修を拡充　キオクシア新棟稼働にも対応 日経

  公益財団法人いわて産業振興センターは「いわて半導体関連人材育成施設」（I-SPARK、岩手県北上市）での研修を拡充する。

  エンジニア向けに9月、新しいプログラムを追加した。同市内でキオクシア岩手の第2製造棟が同月稼働し、部品供給や人材派遣など関連企業を含めた研修へのニーズをくみ取る。

• 投資信託、流入額1兆円超える　株高・円安で5カ月ぶり 日経

  投資信託への資金流入が回復してきた。9月の公募型投信（除く上場投資信託=ETF）の純流入額（購入から解約などを引いた額）は1兆3025億円と2カ月連続で増加した。

  世界的な株高と円安の進行で海外株に投資する投信のリターンが改善し、新しいNISA（少額投資非課税制度）を通じた個人投資家の買いが戻っている。

• 日立、OpenAIと提携　データセンターの電力確保や生成AI開発で 日経

  日立製作所と米オープンAIは人工知能（AI）向けデータセンターの電力関連技術などで提携する。日立が送配電設備や空調技術を提供する。

  オープンAIはデータセンターの整備を進めており、日立の技術を用いてコストを抑えながら電力を安定確保し生成AIの開発を急ぐ。

2025年10月04日(土)

• 富士通・NVIDIAがAI半導体開発、富岳の技術応用　日本の省エネに脚光 日経

  エヌビディアは、AI用の計算処理を得意とする画像処理半導体（GPU）のトップ企業だ。富士通は、計算の司令塔となるCPU（中央演算処理装置）の開発を手掛ける。

  両社は2030年までに、お互いの半導体を同じ基板上でつなぐ。GPUやCPUなど複数のチップを1つのチップのように超高速で接続するエヌビディアの技術を活用する

• ワールドの26年2月期、純利益9%増に上振れ　ナルミヤの連結効果 日経

  ワールドは3日、2026年2月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比9%増の120億円になりそうだと発表した。従来予想から8億円上方修正した。

  25年10月にナルミヤ・インターナショナルを完全子会社化したことによる利益の取り込みに加え、税負担が想定を下回る。年間配当は109円と、従来計画に比べ3円増やす。

• 世界のM&A、4年ぶり1兆ドル超え　トランプリスク後退で企業再始動 日経

  世界のM&A（合併・買収）が活況を呈している。英LSEGによると2025年7〜9月期の実行額は前年同期比39%増の1兆1031億ドルと同期として4年ぶりに1兆ドルを上回った。底堅い米景気にくわえトランプ関税という不安要因が収まり、企業が攻めの姿勢に転じている。

なぜ、良いニュースをメモするか？（個人メモ）

「発想や企画というと、白紙の状態からウンウン唸るような感じがするが」

「自分が面白いと思ったことを思い出す、あるいは『記憶』に引っかかっていたことを拾い上げるという行為」

引用元：企画脳（秋元康）