2025年09月14日(日)

• ユニクロ国内売上高、アパレル初1兆円超え　大型店やデータ活用寄与 日経

  ファーストリテイリングの2025年8月期の国内ユニクロ事業売上高が、前の期比10%増の1兆300億円前後になったことがわかった。アパレル企業で国内売上高が1兆円を超えるのは初めて。

  新型コロナウイルス禍を経てこの数年停滞していたが、店舗の大型化やデータ活用による需要予測で売り上げを大きく伸ばした。

• スズキ初のEV、電池はBYD製　駆動装置はアイシン・デンソー系 日経

  スズキがついに電気自動車（EV）を発売した。初EVは多目的スポーツ車（SUV）で、国内自動車メーカーとしては最後発組になる。

  電池は中国自動車大手の比亜迪（BYD）製を採用し、トヨタ自動車グループの電動化技術を多く盛りこんだ。スズキが強みを見せる軽自動車の電動化につなげられるか注目される。

• 最高値の日経平均、上値試す　日米の金融政策が追い風に 日経

  日米の中央銀行が金融政策を相次ぎ発表する「中銀ウイーク」になります。16~17日に開かれる米連邦準備理事会（FRB）の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利の引き下げがほぼ確実視されています。

  一方で、18~19日の日銀の金融政策決定会合では利上げが見送られる可能性が高いです。

2025年09月15日(月)

• バーバリー復調の兆し　伝統回帰と合理化、株価は昨年の2倍 日経

  2025年3月期は、リーマン・ショック期以来の赤字に転じるなど苦境が目立ったが、足元は株価が昨年比2倍の水準で推移する。高額消費の低迷で業績はまだ改善途上だが、復調の兆しがみえ始めた

• 小型ロボット群が月探索、28年以降実証　中大や竹中工務店とispace 日経

  中央大学や竹中工務店などの研究グループは人工知能（AI）でコミュニケーションをとりながら人が月に住む環境を整えるロボットの開発を進めている。

  月面輸送サービスを手掛けるispace（アイスペース）と共同で2028年以降に月での技術実証を目指している。高性能AIを搭載することで人のように組織的に働ける可能性があるという。

• 中国BYD、世界でPHV加速　2026年日本初投入で三菱自などに対抗 日経

  中国の電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）が、プラグインハイブリッド車（PHV）販売でアクセルを踏み込む。2026年1月ごろに日本へ初投入する。

  PHVは充電可能な電池とエンジンを備え、EVと比べて長距離走行しやすい。世界市場シェアはすでにハイブリッド車（HV）と拮抗する。EV購入をためらう消費者への代替策としてアピールする。

2025年09月16日(火)

• ユニ・チャーム高原社長、海外生産「OEM活用し自前主義から脱却」 日経

  ユニ・チャームが海外で相次ぎ現地法人を立ち上げている。海外売上比率は6割を超え、いまや海外事業は成長の柱だ。これまで自社工場による生産にこだわってきたが、今後は高い技術力があるOEM（相手先ブランドによる生産）の活用も広げ、柔軟で機動的な生産体制にシフトする。

• マスク氏、1480億円相当のテスラ株購入　過去最大規模 日経

  米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は15日までに同社の株式の10億ドル（約1480億円）相当を購入した。マスク氏のテスラ株購入は約5年半ぶりで、購入額は過去最大とみられる。

• フォードが70年ぶり新本社　近隣ビル移転で広さ2倍、開発部門も配置 日経

  米フォード・モーターは15日、2025年11月に米ミシガン州にある本社を近隣ビルに移し70年ぶりに刷新すると発表した。本社面積を倍増するほか、製品開発を担う部門も配置することで次世代技術開発を強化する。

  米自動車大手ではゼネラル・モーターズ（GM）も26年1月に約30年ぶりに本社を移す計画だ。

2025年09月17日(水)

• 電力株高騰、東日本大震災前に迫る　原発活用・割安感で買い集まる 日経

  東証株価指数（TOPIX）33業種別の「電気・ガス業」は7月から上昇が顕著で東日本大震災前の水準に迫る。原子力発電所の新設や再稼働に関する動きが続き、株価を押し上げた。割安感に注目した買いも集まっている。

• 純利益の上振れ期待イオンが首位　26年2月期、節約志向取り込み進む 日経

  小売業が多い2月期決算企業の2025年3〜8月期決算発表が29日から本格化する。26年2月期通期の純利益予想をみると、イオンなど全体の7割の企業で市場予想が会社予想を上回る。消費者の節約志向に対応し、各社は収益確保に向けて高付加価値品などに注力している。

• オリオンビール、Tシャツで若者浸透　グッズ販売2年で3倍の30億円 日経

  オリオンビール（沖縄県豊見城市）がロゴを活用した知的財産（IP）事業を伸ばしている。空港や観光地ではロゴを描いたTシャツ姿の若者が目立つ。提携企業が扱うオリオングッズの販売総額は2025年3月期に30億円と2年間で3倍に拡大した。

2025年09月18日(木)

• ヤオコー36年増収増益の秘密　総菜やPB、品質と品ぞろえ充実 日経

  ヤオコーが2025年3月期、36期連続の増収増益（単体ベース）を達成した。関東中心に店舗展開し、業界などで「最強スーパー」とも称される競争力の源泉は、地域の消費者を囲い込む巧みな経営戦略だ。創業の地・埼玉の店舗を巡り、強さの秘密を探った。

• 三菱電機CFO「株主還元割合、50%超に引き上げも」　ROE10%へ 日経

  三菱電機は2028年3月期までに自己資本利益率（ROE）を10%（25年3月期は8%）に高める方針だ。構造改革による収益向上に加え、株主還元と負債活用を強める。

• 長野県と八十二銀行がサステナ融資活用へ　中小企業の脱炭素化後押し 日経

  中小企業の脱炭素化を推進するため、長野県と八十二銀行が脱炭素の達成度合いに応じて貸出金利を優遇する「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」の利用促進に動き出した。県の既存の制度を活用した独自の仕組みを構築し、県内中小企業にサステナブル融資の門戸を開く。

2025年09月19日(金)

• ソフト99とエフィッシモ、TOB価格の根拠に差　株は3日ぶり取引成立 日経

  同社は創業家出身の田中秀明社長らによるMBO（経営陣が参加する買収）を実施中だが、価格が低いと異議を唱えたエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが16日にTOB（株式公開買い付け）に乗り出したことで買い注文が殺到していた。

• エヌビディア、インテルに50億ドル出資へ－半導体を共同開発 bloomberg

  インテルは今後のPC向けチップにエヌビディアのグラフィックス技術を採用するほか、エヌビディアのハードウエアを中心とするデータセンター製品向けにプロセッサーを提供する。

• ファーウェイ、3年でAI半導体4商品を投入　国産の技術力向上アピール 日経

  中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は18日、2028年までに人工知能（AI）用の半導体を4商品投入すると発表した。AIサーバーも2商品を追加する。中国当局が国内のテクノロジー大手に米エヌビディア製の半導体の購入を禁じるなか、国産品の技術力向上をアピールする。

2025年09月20日(土)

• コメ5キロ4275円、新米流通で最高値に迫る　割安な輸入米効果薄く 日経

  高値の新米が店頭に並び始め、全体の価格を押し上げた。急激に輸入が増えている割安な外国産米は大半が外食へと流れており、スーパー店頭の騰勢を止められない。今後は東北地域などのブランド米が新米として出回るため、店頭価格は当面、高い水準が続きそうだ。

• カシュカリ総裁、年内あと２回の米利下げを想定－労働市場減速に言及 bloomberg

  カシュカリ総裁は19日、同連銀のウェブサイトに掲載した論考で「失業率が急上昇するリスクを考慮すれば、労働市場を支援するためにFOMCは何らかの措置を講じるべきだと考える」と述べた。

• トヨタに「未来工場3.0」構想　2030年代、組み立て作業は全自動に 日経

  トヨタは自動車産業を守るために必要とする国内生産300万台の維持を掲げる。単なる無人化ではなく人が働きやすい工場への変革に本格的に動き出す。

なぜ、良いニュースをメモするか？（個人メモ）

「発想や企画というと、白紙の状態からウンウン唸るような感じがするが」

「自分が面白いと思ったことを思い出す、あるいは『記憶』に引っかかっていたことを拾い上げるという行為」

引用元：企画脳（秋元康）