2025年08月24日(日)

• 世界の防衛産業が急拡大、最新事情に迫る　護衛艦輸出で日本勢も一歩 日経

  世界各地で安全保障上の脅威が高まり、各国は抑止力を高めようと防衛費を積み増しています。日本もオーストラリアへの艦艇の大口輸出に道筋をつけ、世界市場に一歩踏み出しました

• 細胞の変化、瞬間凍結して観察　大阪大学などが新技術 日経

  細胞を瞬時に凍結させて光学顕微鏡で観察する新たな技術を開発した。短時間で変化するような細胞の状態を正確に捉えることができるようになる。薬剤の効果などを細かく観察できるようになり、医薬品開発に役立つ可能性がある。

• 脱毛サロン向け前払い金保証　日本保証、客の費用負担ゼロで倒産備え 日経

  Jトラスト傘下で信用保証を手がける日本保証（東京・渋谷）は7月、前払い金保証を始めた。脱毛サロンやクリニックの顧客が対象。

  サロンやクリニックの経営不振で利用者が契約済みの施術を受けられなくなった場合、日本保証が未施術分の料金を返金する。同社は前払い金保証制度はサロンやクリニックでは珍しいという。

2025年08月25日(月)

• 近鉄GHD、創業地の大阪上本町を再開発　1300億円超で2030年以降 日経

  大阪中心部から京都、奈良、伊勢志摩方面に向かうターミナル駅の機能を充実させ、集客力を高める。

• 東京都、高校を「新しい学びの場」へ　デジタル使い一斉指導を転換 日経

  従来の一斉指導型の教育スタイルを見直し、デジタルとリアルを組み合わせて生徒一人ひとりが興味関心に応じて主体的に学べる環境を整える。

• 福岡の半導体研究所、ふるさと納税で最新装置　後工程の先端技術に 日経

  2025年度は5億円が目標で、みずほ銀行やJTBといった大手企業が顧客網を生かして寄付企業探しを支援する。官民が連携して資金を集め、技術発展が見込める後工程の先端研究を加速させる

2025年08月26日(火)

• NVIDIA、ロボット向け新型半導体　AI処理性能7.5倍に 日経

  ロボット開発向け人工知能（AI）半導体「ジェットソンAGXソー」の販売を始めたと発表した。前モデルに比べAIの処理性能を7.5倍に高めた。価格は3499ドル（約52万円）から。

• 米スポーツ賭博、5年で11倍の魔力　潤う財政・高まる八百長リスク 日経

  球場に隣接するスポーツバーには老若男女が集っていた。ずらりと並んだ大型スクリーンには野球だけでなく、バスケットボール、サッカーなどの全米の多様なスポーツ中継が常時映し出されていた。

• 新潟・燕三条、熟練工の感覚学ぶDX　技能伝承にセンサーやAI活用 日経

  燕市や三条市が出資する第三セクターは、センサーを使いコツを学べる教育システムを1月に開発した。キヤノン子会社は生成人工知能（AI）を活用してマニュアルを運用するサービスの開発を進めていて、2026年度の事業化を目指す

2025年08月27日(水)

• ラピダスにらみ半導体物流で「北海道ルール」　危険物巡り会議体 日経

  危険物に該当する半導体材料を船舶で安定調達できるよう、港湾での取り扱いルールを整備する。最先端半導体の量産を目指すラピダス向け海上輸送の本格化を見据え、全国に先駆けて「北海道ルール」をまとめる。

• 後発薬、安定供給へ再編広がる　明治HD系など複数陣営が生産集約へ 日経

  供給不安が長引く後発薬（ジェネリック医薬品）で、主要メーカーが複数の陣営に分かれ始めた。明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマは数社が連携して生産効率を高める構想を掲げる。ファンドの傘下でまとまる陣営もある。

• 新興APTO、AI開発「アノテーション」を個人に発注するサイト 日経

  「アノテーション（注釈）」と呼ぶ情報を正しい内容に編集しタグ付けする作業が増えていることに対応する。AI開発を効率化したい企業と専門知識を生かして報酬を得たい個人を結びつける。

2025年08月28日(木)

• エヌビディアなど米企業自社株買い、１兆ドル突破－過去最速のペース 日経

  ビリニー・アソシエーツの集計データによれば、発表済み自社株買いの総額は８月20日時点で１兆ドル（約147兆円）を突破した。昨年は10月に過去最速で達成し、今年はペースがさらに速まった。

• テルモ、買収の臓器移植関連を1000億円事業に　小型の新製品も投入 日経

  テルモの鮫島光社長最高経営責任者（CEO）は27日、約15億ドル（約2200億円）を投じる英オルガノックス買収についての記者説明会を開き、「（同社が手がける）臓器移植関連事業を10年で1000億円に成長させる」と話した。2030年までに新製品も投入し、現在の連結売上収益（国際会計基準）の1割にあたる収益源を立ち上げる。

• スキマバイト、1次産業救う　タイミーが20超の自治体と求人開拓 日経

  農業など1次産業の現場でスポットワーク（スキマバイト）の活用が広がっている。仲介大手のタイミーは20超の自治体のほか、農業協同組合（JA）などと連携して求人開拓を進めている。

2025年08月29日(金)

• TVer大場洋士社長「広告に期待、25年度は2倍成長目指す」 日経

  ネットに接続する「コネクテッドTV」の動画広告が増えたことで、2025年1〜6月にTVerが販売した広告の売り上げは前年同期比約2倍となった

• 「国策」追い風、造船株に薄日　三井E&Sは25年に株価2倍 日経

  米国が造船業の復活を掲げ、日本でも政府が造船業再興に向けた支援に動き始めた。造船関連銘柄には「国策に売りなし」とばかりに投資家の買いが集まり、堅調さが際立つ。

• 日本製鉄、米国に大型電炉新設　USスチールが6000億円規模投資 日経

  日本製鉄は米国で電炉方式の製鉄所を建設する。傘下の米鉄鋼大手USスチールが2029年以降の稼働を目指し40億ドル（約6000億円）を投資する想定だ。一連の投資と日鉄による技術支援で、業績低迷に苦しむUSスチールの競争力を取り戻す。

2025年08月30日(土)

• 新型新幹線「E10系」インドが導入へ　日印首脳会談で確認 日経

  石破茂首相とインドのモディ首相は29日の首脳会談で、JR東日本が東北新幹線用に開発中の新型車両「E10系」をインドが採用する方針を確認した。日本側が2030年代初頭に新型車両を導入できると提案し、インド側が謝意を表明した。

• ブラジル発決済システム「PIX」欧米で導入進む　米政権は警戒 日経

  ブラジル中央銀行が開発した即時決済システム「PIX（ピックス）」の活用が国外で広がっている。

  店舗などではQRコード決済払いで、欧米や南米の一部地域で導入が進むほか、インドの同様システムとの連携も模索する。影響力の大きさから、トランプ米政権がPIXを攻撃する事態になっている。

• バンダイ竹中社長「『たまごっち』など、開発段階から海外を意識」 日経

  バンダイナムコホールディングス（HD）傘下のバンダイ（東京・台東）は、ペット育成デジタルトイ「たまごっち」の出荷数がこのほど1億個を超えた。竹中一博社長は「開発段階から海外を意識している」と語る

なぜ、良いニュースをメモするか？（個人メモ）

「発想や企画というと、白紙の状態からウンウン唸るような感じがするが」

「自分が面白いと思ったことを思い出す、あるいは『記憶』に引っかかっていたことを拾い上げるという行為」

引用元：企画脳（秋元康）