2025年08月17日(日)
-
がんゲノム検査で最適治療「10万人中7000人」 普及に財政の壁 日経
がんの患者ごとに遺伝子を検査し、最適な治療薬を届ける「がんゲノム医療」を受けた件数が3月末で10万件を超えた。しかし実際に治療薬が見つかった件数は7000件程度に過ぎない。
-
病気探す量子センサー、量研機構が28年に量産へ 細胞の温度測定 日経
量子科学技術研究開発機構(QST)は、病気の早期発見に役立つ高感度の量子センサーの量産を始める。ヒトの体を構成する細胞内の温度を高い精度で測定する。
2028年に年間6万〜10万人分のセンサーを量産できる体制を整える。30年に企業を通じて事業化を目指す。
-
IHIの造船所跡地再開発、豊洲から砂町へ 有楽町線延伸にらむ 日経
IHIが豊洲(東京・江東)の造船所跡地で30年以上進めてきた再開発に区切りを付ける。7月24日、三菱地所と共同開発した複合施設「豊洲セイルパークビル」を開業した。
2025年08月18日(月)
-
建設業のM&A、人手確保で過去最多ペース 1〜6月は5年前比7割増 日経
2025年1〜6月は113件と5年前から7割増え、通年で過去最多だった24年を上回るペースで推移する。全国で人手不足による工事の遅れが広がる一方、老朽インフラの更新や建物修繕など需要は旺盛だ。
-
国内初の円建てステーブルコイン、金融庁承認へ JPYCが秋にも発行 日経
金融庁は今秋にも法定通貨に価値が連動する円建てステーブルコインの発行を国内で初めて認める。月内にフィンテック企業のJPYC(東京・千代田)を資金移動業に登録する。
世界ではドル建てを中心に市場規模が2500億ドル超(約37兆円)に拡大している。日本でも国際送金の手段などとして普及を目指す。
-
急拡大する武器業界、10年で6割増収 護衛艦輸出で日本勢も一歩 日経
世界で急成長する業界の一つに防衛産業がある。世界各地で安全保障上の脅威が高まり、各国は抑止力を高めようと防衛費を積み増す。
日本もオーストラリアへの艦艇の大口輸出に道筋をつけ、世界市場に一歩踏み出した。豪州が次期フリゲート艦開発で日本の提案を採用すると発表した5日、東京株式市場で三菱重工業が上場来高値を更新した
2025年08月19日(火)
-
繊維商社タキヒヨー、東南アジア調達3割に増 経済摩擦で脱中国依存 日経
服や生地の卸売りを手掛ける繊維商社のタキヒヨーは2027年2月期までにインドネシアやバングラデシュなど東南アジアや南アジアでの製造を1割弱から3割に増やす。現在9割を占める中国の調達比率を7割にまで下げる。
-
iDeCo掛け金上限7000円引き上げ 27年1月、70歳まで加入可能に 日経
厚生労働省は個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の拠出限度額を、2027年1月引き落とし分から引き上げる方針を固めた。企業年金を併用する会社員の上限は月7000円上がる。
-
関電不動産開発、タイで海外初のホテル案件を検討 2〜3年後めどに 日経
関西電力グループの関電不動産開発は、タイで海外初となるホテル開発の検討に入った。早ければ2〜3年後をめどに現地のプロジェクトに参画したい考えだ。
海外ではオーストラリアで賃貸住宅のさらなる開発にも乗り出した。海外で保有する不動産の資産総額を2035年度までに現在の1.8倍の約1300億円に拡大する
2025年08月20日(水)
-
ジンギスカン、全国に店舗網 一家HDは30年に3倍の50店 日経
居酒屋チェーン運営の一家ホールディングス(HD)は羊肉を扱う飲食店を増やす。出店地域をこれまでの首都圏から地方に拡大し、2030年までに店舗数を現状の約3倍となる50店にする。低脂質で高たんぱく質とされる羊肉が女性や若年層をひき付けているためだ。
-
7月の米住宅着工、5カ月ぶり高水準 許可件数は低調続く 日経
米商務省が19日発表した7月の住宅着工件数は142万8000戸(季節調整済み、年率換算)で、2月以来、5カ月ぶりの高水準となった。
ダウ・ジョーンズ通信まとめの市場予想(129万件)を上回った。先行指標の許可件数は低調が続き、依然住宅市場の先行きが不透明である様子を映した。
-
日本発の超小型衛星「ニンジャサット」、宇宙の謎に迫る成果相次ぐ 日経
理化学研究所などが運用する超小型の人工衛星「ニンジャサット」が、宇宙を飛び交うX線の観測で成果を上げている。開発費は大型衛星の300分の1以下の約1億円で、大きさも一般的な2リットルのペットボトル2本分ほどだ。
2025年08月21日(木)
-
中国EV、低価格で東南アジアを魅了 2割超の値引きも 日経
中国の電気自動車(EV)大手である比亜迪(BYD)の多目的スポーツ車(SUV)、「ATTO3(アットスリー)」を購入した。周りに「見せびらかす」目的で買ったといい、東南アジアで増加しているEV購入者の1人となった。
-
住友商事、ニッケル事業の固定費5年で2割削減 日経
トラブル検知システムの導入で製錬プラントの操業停止の頻度は2024年までの5年間で10分の1に減少。技術支援のために採用していた外国人駐在員も減らし、固定費はこの間に2割減った。
-
富士フイルム、次世代半導体支える静岡工場 新棟で開発加速 日経
次世代フォトレジスト(感光材)の開発と製造技術を磨く。2031年3月期に半導体事業の売上高を5000億円に伸ばす計画を掲げ、静岡工場の存在感は一段と高まっている。
2025年08月22日(金)
-
AI新興アンソロピック、資金調達は当初想定の2倍にも-関係者 日経
人工知能(AI)スタートアップの米アンソロピックは、最大100億ドル(約1兆4800億円)の資金調達で合意に近づいている。事情に詳しい関係者が明らかにした。調達額は見込みを大きく上回り、AI新興企業として過去最大級のメガラウンドとなりそうだ。
-
乾電池1本で光る白色有機EL、東京科学大が開発 省エネに期待 日経
乾電池1本で白色に発光する有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)の開発に成功した。世界で最も低い電力で発光できるとし、将来はスマートフォンやテレビのディスプレーの消費電力を減らせる可能性がある。今後5年程度で実用化を目指す。
-
量子コンピューターのYaqumo、7億円調達 27年度に試作機 日経
2027年度中に大規模な計算能力を持ち、量子コンピューターで計算中に発生するエラーに対応する「誤り訂正」が可能な試作機を開発する計画だ。
2025年08月23日(土)
-
核融合発電、先陣争い激しく EX-Fusion・浜ホトがレーザーで成果 日経
核融合スタートアップのEX-Fusion(エクスフュージョン、大阪府吹田市)が、レーザー方式での初の発電実証に向け開発を加速している。
発電に不可欠な、レーザーを高頻度で燃料に照射する技術にめどをつけたほか、浜松ホトニクスと共同で高出力レーザーを1時間連続照射する実験にも成功した。
-
アップル、Siri刷新でグーグルのAIモデルGemini活用を模索-関係者 日経
AI分野で外部の技術を一段と取り入れる重要な一歩となる可能性がある。
アップルは最近、アルファベット傘下のグーグルと接触し、来年導入予定の新たなSiriの基盤となるカスタムAIモデルの構築について協議した。グーグルは、アップルのサーバー環境で運用可能なモデルの訓練をすでに始めているという。
-
【米国市況】ダウ平均は最高値更新、パウエル氏講演が利下げ観測補強 日経
パウエル議長は雇用市場のリスクに重点をシフトすることで、インフレが完全に目標を達成するのを待たずに政策金利を引き下げる可能性を示唆した
なぜ、良いニュースをメモするか?(個人メモ)
「発想や企画というと、白紙の状態からウンウン唸るような感じがするが」
「自分が面白いと思ったことを思い出す、あるいは『記憶』に引っかかっていたことを拾い上げるという行為」
引用元:企画脳(秋元康)