2025年08月03日(日)
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東証グロース改革が促す企業のビットコイン「財テク」 日経
「時価総額をどうすれば回復させられるかについて上場企業から問い合わせが急増している」。次世代インターネットであるWeb3(ウェブ3)を使った事業開発を支援する香港アニモカブランズ日本法人の天羽健介・代表取締役最高経営責任者はこう打ち明ける。
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OSG大沢伸朗社長「ネジ穴工具のシェア4割」 年10品の新製品で攻勢 日経
工具大手のOSGは主力製品でねじ穴をつくる工具「タップ」の世界シェアを2030年までに足元の3割強から4割に高める。製品開発を加速するとともに、成長著しいインドや南米などの市場も開拓する。
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北海道ニセコ、夏は自転車とMICE 冬だけじゃない通年リゾートへ 日経
国際的スノーリゾートとして知られる北海道ニセコエリアは、夏季の集客を強化するため自転車を中心としたアクティビティーと、ビジネスによる誘客に力を入れる。
宿泊客の約7割が冬場に集中しているため、夏を中心とするグリーンシーズンの活性化が課題だった
2025年08月04日(月)
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米テック、AIの電力を原発から調達 IHIや日立に商機 日経
米テクノロジー大手が原子力発電所からの電力調達を拡大する。人工知能(AI)向けの電力需要の急増に対応するためだ。
メタなど4社が2040年までに掲げる数値目標は計約1400万キロワットと、日本で稼働中の原発の総出力を上回る。米政府は原子力発電所の新設を後押ししており、日本企業の商機につながる
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アプリテスト、AIエージェントが代行 MagicPodが新機能 日経
アプリなどソフトウエアのテストの自動化システムを手がけるMagicPod(マジックポッド、東京・中央)は4日、生成AI(人工知能)がテストの実行と作成を代行する新機能を追加した。人の代わりに自律的に作業する「AIエージェント」にあたる
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新興3DC、EVの寿命伸ばす電池材を量産 14.5億円調達 日経
次世代電池素材を開発する東北大学発スタートアップ、3DC(仙台市)は電気自動車(EV)など向けリチウムイオン電池に使う炭素材料を2026年に量産する。
耐久性が高く、急速充電で劣化しても従来素材より1割多い容量を保てる点が強み。EV電池の高出力化や長寿命化に対応する国内外の電池メーカーに売り込む。
2025年08月05日(火)
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英BP、ブラジル沖で巨大油ガス田を発見 過去25年で最大規模 日経
石油メジャーの英BPは4日、同社にとって過去25年間で最大の規模となる油ガス田をブラジル沖で発見したと発表した。
広さは300平方キロメートルを超え、同社は石油などの可採埋蔵量を測る詳細な調査を今後進める。世界的に脱炭素に向けた流れが後退する中、化石燃料事業の強化につなげる構えだ
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オーストラリア次期フリゲート艦、日本製採用へ 初の輸出案件に 日経
オーストラリア海軍が導入を予定する次期フリゲート艦を巡り、豪州政府は日本の提案を採用する方針を固めた。今後、三菱重工業などと交渉して詳細を詰め、年内の契約締結を目指す。日本にとって初の護衛艦の輸出案件となる。
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コメ増産に政策転換、首相表明へ 輸出拡大にも全力 日経
政府は従来のコメ政策を転換し、増産にカジを切る。主食用米の価格を維持するために長年続けてきた「生産調整」の政策を見直す。猛暑による生育不振のリスクを意識し、水を張らないでつくる栽培方法などへの新たな支援制度も創設する。
2025年08月06日(水)
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ロンドン株5日 続伸、最高値更新 蒸留酒ディアジオや石油BPに買い 日経
市場予想を上回る業績を公表した銘柄に買いが入った。7日に結果を発表する英イングランド銀行(中央銀行)の金融政策委員会で、0.25%の利下げが決まるとの期待も投資家心理を支えた。
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ヤマハ発動機系、自動搬送拡大へアクセル 30年に車両1000台稼働 日経
ヤマハ発動機のグループ会社は2030年、自動搬送サービスの稼働車両数を1000台と現状の約13倍に増やす。人手不足に悩む工場や物流施設の需要に応える。
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自動運転トラックに脱炭素燃料 伊藤忠エネクスなど7社、T2に供給 日経
各社が供給する燃料を、状況に応じてドライバーによる運転へと切り替える「レベル2」の自動運転トラックに用いる。燃料補給の効率化といった改善点を洗い出す。
2025年08月07日(木)
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ガスと電気使う「ハイブリッド給湯器」出荷4割増 24年度、補助増で 日経
2024年度の出荷台数は前年度比36%増の3万9千台になった。補助金の額が前年度比3倍の最大15万円に増えたことから導入が急速に進み、25年度も主要メーカーは導入拡大ペースの持続を見通す。
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ゴルフ会員権、割安感で「平日会員」が人気 昨年末比で価格2倍も 日経
2024年末比で2倍超に値上がりする会員権も出てきた。ゴルフブームの再燃で、曜日を問わず利用できる正会員は名義書き換え料など諸費用含め1000万円を上回る名門コースも出始めた。平日会員は正会員と比べた割安感から人気となっている。
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「AIドクター」技量向上、Microsoftは人間超す がんなど向け 日経
人工知能(AI)による病気の診断支援が本格化している。症例が少なく診断が難しい難病・希少疾患や、がんゲノム医療など高度な知識や経験が求められる分野で、医師の判断をAIでサポートする動きが加速している。
米マイクロソフトが6月、人間の医師を上回る診断精度を持つAIを発表するなど、大手IT(情報技術)企業の取り組みも本格化している。
2025年08月08日(金)
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「相互関税上乗せ、米が修正」と赤沢氏 自動車下げの大統領令と併せて 日経
米相互関税の負担軽減措置を巡り赤沢亮正経済財政・再生相は7日、米政府が相互関税の大統領令を修正し、日本を措置対象に加えることを約束したと明らかにした。
米国が徴収しすぎた分の関税は7日に遡って還付する。米政府は修正と同じ時期に、自動車関税を下げるための大統領令も出すとの見通しを示した。
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ソニーG最高益上振れ 実る1.9兆円コンテンツ投資、「鬼滅」海外も期待 日経
2026年3月期の連結営業利益(国際会計基準)予想を上方修正した。10月に分離する金融事業を除くベースで前期比4%増の1兆3300億円を見込む。ゲームの継続課金サービスが好調だった。
過去7年で約1兆9000億円に上るコンテンツ関連投資が収益を生む土壌となり、アニメ製作を手掛ける映画「鬼滅の刃」の興行次第ではさらなる上振れ余地も残す。
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OpenAI、新モデル「GPTー5」発表 ChatGPTの誤回答「8割少なく」 日経
米オープンAIは7日、対話型AI(人工知能)「Chat(チャット)GPT」向けに新たなAIモデル「GPT-5」を発表した。
AIが事実と異なる回答をする「ハルシネーション(幻覚)」と呼ばれる現象を従来モデルから8割減らしたという。AIの性能を高め、世界で7億人が使うようになったサービスを刷新する。
2025年08月09日(土)
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ヤオコーが3年連続最高益 4〜6月最終、生鮮食品や総菜が好調 日経
純利益が前年同期比1%増の71億円だった。同期間として3年連続で過去最高を更新した。生鮮食品や総菜の販売が好調で、人件費など販管費の上昇を吸収した。
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大成建設、東洋建設を1600億円で買収 過去最大のゼネコン再編 日経
実質的な買収額は1600億円。両社の単純合算した売上高(2025年3月期)は約2兆3200億円と建設業界2位の大林組に迫る。
業界全体が市場縮小と資材・人件費高騰による収益圧迫に直面するなか、再編機運が一段と高まる
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サンリオの26年3月期、純利益14%増に上方修正 物販など好調 日経
2026年3月期の連結純利益が前期比14%増の475億円になる見通しだと発表した。従来予想から55億円上方修正した。
国内の物販事業やライセンス事業が想定よりも好調に推移する。24年の「ハローキティ」50周年の押し上げ効果が続くほか、25年の「マイメロディ」や「クロミ」の周年施策も寄与する
なぜ、良いニュースをメモするか?(個人メモ)
「発想や企画というと、白紙の状態からウンウン唸るような感じがするが」
「自分が面白いと思ったことを思い出す、あるいは『記憶』に引っかかっていたことを拾い上げるという行為」
引用元:企画脳(秋元康)