2025年07月27日(日)

• ブリ前線北上中、北海道の漁獲量10年で倍増　サケやサンマ抜く 日経

  大衆魚が軒並み不漁の中、ブリの漁獲量は比較的安定しサケやサンマ、イカを抜いた。特に北海道では水揚げ量が10年間で倍増。缶詰やフライなど加工品も登場し、新たな特産品に育ちつつある。

• 「佐渡島の金山」世界遺産登録1年、外国人富裕層の受け入れに注力 日経

  新潟県佐渡市の「佐渡島の金山」が世界遺産に登録されて27日で1年を迎えた。島を訪れる外国人の数は新型コロナウイルス禍以降2024年まで低迷が続いたが、足元で回復基調が鮮明になってきた。

  自治体や地域の交通事業者は、欧州などの富裕層を受け入れるための観光戦略を立て始めているほか、島外との周遊を促す観光ルートの創設に取り組んでいる。

• 新宿高島屋、初の売上高1000億円　高級ブランドなど改装奏功 日経

  高島屋の新宿店（東京・渋谷）は2025年2月期、売上高で初めて1000億円の大台を突破した。

  新型コロナウイルス禍から進めてきた改装が奏功するとともに、多様な売り場や百貨店としては珍しい企画で顧客を引き付けている。開業30周年が26年秋に迫るなか、流動客が多く再開発も進む新宿地区で柔軟さを強みに飛躍を狙う

2025年07月28日(月)

• 政策株売却5割増、過去最高9兆円　トヨタや金融など統治改革の契機に 日経

  2025年3月期の政策保有株の売却額は前の期比5割増の9.2兆円と過去最高になった。東京証券取引所や投資家による資本効率改善の要請が背景にある。安定株主が減り経営に一層の緊張感をもたらしており、企業価値を高める統治改革を促す契機になる。

• ｢浮体式｣洋上風力が国内初稼働へ　世界最先端の技術、日鉄系など投資 日経

  風車を海上に浮かす「浮体式」洋上風力の大規模発電所が2026年1月、国内で初めて稼働する。深い海に囲まれた日本に適した方式で、その基礎の設計や製作で世界をリードする。30年前後の量産化に向け、数百億円規模の大規模投資に踏み込む企業も出てきた。

• 米国のEU車関税15%　孤立のドイツ、早期妥結優先に転換 日経

  欧州連合（EU）と米国の貿易交渉が27日妥結し、米国に輸出する自動車・同部品の関税は27.5%から15%への引き下げが決まった。交渉途中でBMWなどドイツ車メーカーは車の特例措置の要望を取り下げ、相互関税の早期妥結を優先する方針に転換

2025年07月29日(火)

• タイ・カンボジア、無条件停戦が発効　合意履行は不透明 日経

  タイとカンボジアによる国境付近での軍事衝突を巡る停戦合意が現地時間29日午前0時（日本時間29日午前2時）に発効した。朝方には両国軍の地域司令官による非公式会合も予定する。和平に向け、合意内容が履行されるかに注目が集まる。

• クレカの交通系タッチ決済、福岡が先進地　市地下鉄で利用率全国首位 日経

  福岡県がクレジットカードによる交通系タッチ決済の先進地になっている。福岡市地下鉄では定期券以外の利用の1割程度を占め、利用率で全国首位に立つ。

  北九州市ではタッチ決済でJR線と観光施設が利用し放題になるサービスが始まった。利用者のデータに、様々な情報をひも付けられる強みを生かした活用例が広がる。

• メガバンクの海外融資、2年連続で100兆円超　国内と両輪で成長源に 日経

  3メガバンクの海外融資残高が好調だ。米国を中心に融資案件が大型化し、2025年3月末時点で約102兆円と2年連続で100兆円を超えた。融資対象の選別に動きつつも残高を伸ばす動きが続く。

  利ざやが改善傾向にある国内貸し出しも強化しており、両輪で成長源につなげる考えだ。

2025年07月30日(水)

• 利率1%超、個人向け国債に集まる投資マネー　国債消化を下支え 日経

  個人向け国債の変動10年物の利率が7月、2008年以来17年ぶりに1%を超えるなど投資商品としての魅力向上で関心が高まった。

  日銀が国債の買い入れを減額し、国内機関投資家の需要も落ち込む中、国債の安定消化を考える上で個人マネーの存在感が増している

• ＡＩ新興アンソロピック、評価額1700億ドルでの資金調達で合意近づく 日経

  今回の資金調達により、オープンＡＩやイーロン・マスク氏の人工知能（ＡＩ）企業ｘＡＩとの競争がさらに激しくなる見通しだ

• 中国製汎用CPUを発表、海外技術に依存せず　サーバーなどに搭載 日経

  プロセッサ（CPU）はコンピューターの中核をなす構成要素であり、各部品の動作を制御する「頭脳」のような存在だ。中国で開発された次世代汎用CPU「竜芯3C6000」が6月、北京市で発表された。中央テレビニュースが伝えた。

2025年07月31日(木)

• 半導体装置制御盤のクボテック､岩手に新工場 東京エレクトロン増産で 日経

  2027年春の本格稼働をめざす。東北地方に生産拠点を設けるのは初めて。主要顧客の東京エレクトロンが半導体市場の成長にあわせて東北の拠点で生産能力を増強するのに対応する

• IBM、銀行の老朽システムをAIで刷新　改修費用を半減 日経

  日本IBMは金融機関や自治体向けの旧型システム「メインフレーム」を人工知能（AI）で刷新するサービスを始める。

  メインフレームは富士通が撤退を決めるなど保守期限が迫り、対応可能なエンジニアが減少することで早急な刷新が課題となっていた。IBMはAI技術を用いてシステム刷新費用を5割程度削減する

• Amazon、AI利用でNYタイムズに年37億円支払い　米報道 日経

  両社の提携は5月29日に発表された。NYTがアマゾンに対して記事の一部をAI訓練や要約の作成に活用することを認める一方で、対価を受け取ることで合意していた。合意時にはアマゾンがNYTに払う額は公表しなかった。

2025年08月01日(金)

• コニカミノルタ4〜6月、4年ぶり最終黒字転換　構造改革が奏功 日経

  最終損益が72億円の黒字（前年同期は34億円の赤字）だった。前期までに進めた人員削減や不採算事業の売却など構造改革の効果で収益性が改善した。トランプ米政権による関税政策の影響は価格転嫁などですべて吸収

• 英LSEG税引き前利益43%増、データ事業がけん引　1〜6月 日経

  英ロンドン証券取引所グループ（LSEG）が7月31日に発表した2025年1〜6月期決算は税引き前利益が前年同期と比べ43%増え9億9100万ポンド（約1950億円）だった。金融関連のデータ事業の好調が続いた

• 最高益CATL、EV逆風も電池の増産投資緩めず　欧州･アジア照準 日経

  中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）が攻めの投資を続けている。工場への投資額は2025年1〜6月期まで3期連続で2000億円前後と高水準で、電池の生産能力は3年前の22年同期に比べ2倍以上に増えた。

  欧州などで電気自動車（EV）の普及は足踏みするが、工場の建設を進め韓国勢などの競合を引き離す。

  ※住友金属鉱山はEV電池材の増産投資見送り

2025年08月02日(土)

• 企業の外債発行、1〜7月は15兆円と過去最高　海外開拓や調達多様化で 日経

  1〜7月の発行総額は1000億ドル（約15兆円）に迫り、同期間として過去最高となった。成長に向けた海外市場の開拓へ資金を確保する狙いがある。

  資金調達先の多角化を図る動きもあり、起債が急増。投資家からの引き合いも強く、今後も高水準の発行が続きそうだ

• 油井亀美也さん、ISSへ出発　「クルードラゴン」打ち上げ成功 日経

  油井さんのISS滞在は2015年以来2回目。今回は半年ほど滞在し、日本の実験棟「きぼう」で微小重力環境が植物の細胞分裂や精密機械に与える影響などを研究する。

• 英国で抹茶ブーム、輸入量2年で6倍　健康志向つかむ 日経

  ロンドンにある専門店では売り上げが大きく伸び、街中のカフェでも気軽に飲める。現地企業は健康的にカフェインを摂取できるエナジードリンクとしてアピールしており、紅茶やコーヒーに並ぶ定番ドリンクの座をうかがう。

なぜ、良いニュースをメモするか？（個人メモ）

「発想や企画というと、白紙の状態からウンウン唸るような感じがするが」

「自分が面白いと思ったことを思い出す、あるいは『記憶』に引っかかっていたことを拾い上げるという行為」

引用元：企画脳（秋元康）