2025年07月13日(日)

• 日本とEU、大規模衛星網の構築で協力　米国依存脱却へ首脳合意案 日経

  日本と欧州連合（EU）が23日に予定する首脳会談での合意案が判明した。小型の通信衛星などを多数打ち上げて網の目のように一体運用する大規模な人工衛星網の構築に向け、協力を確認する。スペースXなど米国企業に依存する構造からの脱却をめざす

• TOTO、便の量・形・色で健康管理　新型トイレLED光で計測 日経

  便の形・色・量を計測できるセンサー搭載型トイレを発売する。自動で計測し、状態や傾向をスマートフォンアプリで毎日確認できる。2027年度に年間販売7300台を目指す。

• テスラ、自社EVにマスク氏の対話型AI「グロック」初搭載　米国で 日経

  グロックはイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が率いる新興企業、xAI（エックスエーアイ）が開発している。テスラ車への搭載は初めてとなる

2025年07月14日(月)

• 量子計算機でも解けない暗号、米国は35年に切り替え　準備急ぐ必要 日経

  次世代の計算機である量子コンピューターでも解読しにくい「耐量子計算機暗号（PQC）」に切り替える検討が進んでいる。

  量子コンピューターが実用化すれば、現行の暗号技術は解かれる恐れがあり、米国は2035年に切り替える。日本も準備を急ぐ必要がある

• フランス、国防予算計画上方修正　27年度に今年度比3割増 日経

  25年度予算比で27%増にあたる。北大西洋条約機構（NATO）が国防費の新目標を設定するなど、防衛強化の流れに対応する。マクロン氏は仏国防省における演説でロシアのウクライナ侵略に加え、「米国が不確実性を高めた」と指摘した。

• 中国建機最大手の三一重工、｢コマツ｣超え再び？　視界不良の海外戦略 日経

  同社はかつて時価総額で同業のコマツを上回ったことで注目を集めた。だが中国の不動産不況で建機需要が低迷し、時価総額は2021年2月に付けたピーク時の4割に縮小した。

  重複上場を目指す本土企業のご多分に漏れず、調達資金を元手に海外で巻き返しを図る戦略を打ち出しているものの、先行きには不透明感が漂う

2025年07月15日(火)

• 中国発衣料品ネット通販SHEIN、調達額は今年最大か　企業戦略に影 日経

  中国発の衣料品ネット通販大手「SHEIN（シーイン）」が年内にも香港市場に上場するとの観測が浮上している。これまで米国や英国での上場を計画していたが難航し、方針変更を余儀なくされたようだ。

  シーインの新規株式公開（IPO）に伴う資金調達額は香港市場で今年最大規模になるとみられており、香港のIPO市場の勢いを後押しするのは間違いない。

• メタ、巨大データセンターが来年に稼働開始へ－ＡＩ開発に注力 日経

  ザッカーバーグ氏は開発中のデータセンターを、マルチギガワット規模の世界最大級施設になるとして、「クラスター」と称した。

  現在稼働中の一般的なデータセンターは数百メガワット規模だが、オープンＡＩやオラクルなど主要テック企業は、数ギガワット級の施設開発を計画している。

• 楽天G、新たな生成AIの大規模言語モデル開発へ　経産省が支援 日経

  経済産業省が公募していた国産の生成AI開発を支援するプロジェクトへの採択が内定した。

  電子商取引（EC）サイトの楽天市場や金融サービスといった「楽天経済圏」から得られるデータを活用し、人の代わりに自律的に業務や作業をこなすAIエージェントの開発を目指す

2025年07月16日(水)

• ロールス・ロイス、米国で発電用エンジン増産　データセンター向け好調 日経

  英ロールス・ロイスは15日、米サウスカロライナ州で発電用のエンジン工場を拡張すると発表した。投資額は7500万ドル（約110億円）。人工知能（AI）などの普及で米国で電力需要が高まっていることに対応する

• ワークマン、FC拡大　商業施設で年20店出店 日経

  作業服大手のワークマンは9月から、法人によるフランチャイズ（FC）展開を始める。カジュアル衣料の「ワークマンカラーズ」の出店増を見据え、これまで手薄だった商業施設内の店舗オーナーの加盟を募る。

• デンカ、合成ゴム首位でも米工場停止の荒療治　利益回復へ改革急ぐ 日経

  化学メーカーのデンカが構造改革に取り組み利益回復を目指す。手始めに赤字を垂れ流していた米国の合成ゴム工場を停止し、25年3月期に約161億円の減損損失を計上して止血した。

  成長性や持続性などを基準に事業の選別を急ぎ進めつつ、生成AI（人工知能）で需要増を見込む電子先端領域などで収益力を高められるかが問われる。

2025年07月17日(木)

• ＡＳＭＬ、４－６月受注は予想以上－2026年の成長については慎重 日経

  オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングは16日、４－６月（第２四半期）の受注が市場予想を上回ったと発表した。人工知能（ＡＩ）ブームが同社の最先端装置の需要を押し上げた。

• IHI、営業利益率「5年以内に2桁に」　防衛伸びや事業領域見直す 日経

  防衛事業の利益率改善や事業領域の見直しを進める。利益の蓄積などにより自己資本比率を25年3月末の22%から35%以上に高める。より上位の格付けを取得し資金調達コストを下げる。

• ゴールドマン､株式トレーディング収入過去最高-助言手数料も急増 日経

  関税をめぐる混乱は、米銀のトレーディング部門に恩恵をもたらしたが、株式トレーディング収入が前四半期から増加したのはゴールドマンのみで、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ＪＰモルガン・チェースでは、前期比では減収だった。

2025年07月18日(金)

• 最高益Netflix、トランプ関税どこ吹く風　スペイン語作品も成長余地 日経

  トランプ米大統領が製造業だけでなく映画制作にも米国回帰を求める中でも、同社は世界各地での動画制作力を強みに増収増益を続ける。

• 福島･相馬に国内最大級の蓄電所　シンガポール企業､再エネ普及後押し 日経

  シンガポールに本社があり再生可能エネルギー事業を手掛けるグリン・エナジー（東京・港）は同県相馬市に国内最大級の蓄電所を建設する。市場から余剰電力を購入して需給が厳しい時間帯に売電する。電力会社が買い取りを断る再エネの普及を後押しする

• 良品計画、リサイクルしやすい衣料前年比5倍　25年秋冬商品展示会 日経

  衣料品では再生素材の「リヨセル」を使った商品を発表。単一素材を使って分別しやすく、再利用しやすい衣料品の商品数も増やす

2025年07月19日(土)

• 米企業8割、マーケティング業務を内製化　Google新サービスが追い風 日経

  マーケティングの世界ではここ数年、「セルフ式（内製化）」の流れが加速している。

  全米広告主協会（ANA）によると、マーケティング業務をセルフ式にしている米国企業の割合は年々増えており、2008年には42%だったのが、13年には58%、18年には78%、そして23年には82%にまで達している

• IVS、フードテックを京都から発信　和食文化とスタートアップ連携 日経

  フードテックが世界的なイノベーションの本流の一つになり、和食文化など日本の強みも生かせるためだ。引き続きイベントの中心メニューに加える考えだ。

• ステーブルコインは「通貨」になるか　米新法が変える金融ビジネス 日経

  規制の枠組みを整えることで「通貨」並みの信頼を実現し、多くの人々が安心してステーブルコインを利用できるようにする狙いだ。送金や決済といった金融サービスの手数料を大幅に引き下げ、金融ビジネスに激変をもたらす可能性がある

なぜ、良いニュースをメモするか？（個人メモ）

「発想や企画というと、白紙の状態からウンウン唸るような感じがするが」

「自分が面白いと思ったことを思い出す、あるいは『記憶』に引っかかっていたことを拾い上げるという行為」

引用元：企画脳（秋元康）