2025年06月22日(日)

• 韓国、バイオ産業育成に2.6兆円　25年予算で投資へ 日経

2025年には国家予算の3.7%に相当する24兆8000億ウォン（約2兆6300億円）を投資し、大型ファンドの設立、バイオクラスターの整備、臨床・ゲノムデータの拡充など、多様な政策を打ち出している。

• ファイターズ「選手推し」戦略ヒット　エスコン集客最速100万人超 日経

  簡単な質問を通して相性の良い選手を薦めるウェブサービスを導入し、選手グッズの種類も拡充。「箱推し」に加えて、より消費力の高い「単推し」のファンを育てる。

  今季は本拠地移転後最速で主催試合の観客動員が100万人を突破するなど、「推し活」への注力は奏功している

• 周回遅れのAI気象予測、利点見極め積極開発を 日経

  3月の国交省の会議でも、先端AI技術による防災気象情報の高度化をめざす方針を確認した。AI気象予測で日本は欧米や中国に後れをとっている。ようやくそれが認識され始めた。

2025年06月23日(月)

• DeepSeekモーメントとは　AIだけじゃない、中国の技術革新 日経

  中国発のイノベーションが世界の産業構造や主流技術を覆す瞬間を意味する言葉として用いられています。AI産業に続いて「ディープシーク・モーメント」が起きているのがバイオ医薬品業界です。

• 家賃保証のジェイリース、売上高5年で2倍　活況の賃貸市場が後押し 日経

  家主が家賃滞納リスクを低減できるなどの利点がある。2025年3月期の売上高は過去最高の172億円で、直近5期で2.3倍に増加。背景には価格高騰でマンション購入をあきらめる人などが増え、賃貸市場が活況となっていることがある。

• 銀行デジタル投資が初の1兆円超､マネロン対策急ぐ　三井住友FGけん引 日経

  金融サービスのデジタル化が競争力を左右しつつあり、ソフトウエアへの投資を競う。マネーロンダリング（資金洗浄）やサイバー犯罪への対策も急いでおり、膨らむデジタル投資が再編の呼び水となる可能性もある。

2025年06月24日(火)

• テスラ、株価一時11%高　自動運転タクシー走行「初日に問題起きず」 日経

  22日に米南部テキサス州で自動運転タクシー（ロボタクシー）を限定的ながらも走行させた。走行初日に重大な問題が起きなかったとされ、今後の事業化につながるとの期待が高まった。

• 西友買収のトライアル、購買データ開放でメーカーに革新 日経

  福岡の研究開発拠点に食品メーカーや卸など約50社を誘致し、購買データを開放。消費者のニーズが多様化するなか、刺さる商品の企画や販促につなげる「DX道場」の現場を追った。

• SIJテクノロジ、チェコ製の超精密3Dプリンター販売　研究機関の需要発掘 日経

  同社のインクジェット技術と組み合わせて微細加工を生かした研究を後押しし、需要を掘り起こす

2025年06月25日(水)

• Amazon、英国に3年で7.9兆円投資　物流やAIインフラ拡充 日経

  新たに数千人分の雇用を生むとしており、欧州の主力市場である英国で経済貢献をアピールする。ネット通販向けに、商品の保管や梱包を担う「フルフィルメントセンター（FC）」と呼ぶ大型倉庫を4カ所新設する。

• 静岡市、AIで水道管の漏水リスク解析　新興の天地人と 日経

  衛星から取得した地表の温度や地殻変動などのデータと、市が保有する漏水履歴などのデータを組み合わせ、人工知能（AI）を使って漏水リスクを解析する。老朽化が進む水道管の調査や維持管理の効率化を狙う。

• 愛媛のカミ商事、紙材料から高強度の新素材　人工衛星で活用も 日経

  木質由来の極細繊維セルロースナノファイバー（CNF）を特殊加工し、プラスチック素材の3倍の強度と高い遮断性を持つ。人工衛星といった宇宙空間などでの活用を見込む。2028年度の実用化を目指す。

2025年06月26日(木)

• カナダ大手年金基金、50兆円超のグリーン投資表明－｢利益上げるため｣ 日経

  ＣＤＰＱの声明によれば、化石燃料の代替手段を提供する企業や、自然界の炭素削減を目指す企業、気候変動から地域社会を守る取り組みの強化を図る企業に投資する方針。

  企業による「気候関連の潜在力実現」を支援するソフトウエア開発企業など、気候ソリューション関連への投資も検討するとしている

• 村田機械がドイツに技術支援の新拠点　半導体向け搬送装置の保守管理 日経

  2026年までにドイツで生産工程の技術者育成を兼ねた新事務所を開く。インドでも拠点の新設を検討する。同社は半導体工場向け搬送装置で世界シェアの4割を持つ。世界で半導体工場の新増設が相次いでおり、支援体制を充実させる。

• ＦＲＢ、銀行資本規制の緩和計画発表－補完的レバレッジ比率下げ 日経

  今回の案は、米国債など特定の資産をｅＳＬＲ算出対象から除外するよう求めていた銀行業界の主張が一部反映された形となった。トランプ政権下で規制緩和を強く求めてきた銀行業界

2025年06月27日(金)

• 東京エレクトロン役員「粗利率、最高続く」　関税影響は限定的 日経

  2026年3月期以降、売上高総利益率（粗利率）の過去最高更新が続く見通しだ。トランプ米政権による関税影響は限定的で、半導体の技術革新に対応した先端装置が伸びて利幅が拡大する。

• 富山第一銀行、投信販売が9割増　24年度 日経

  好調な株式相場を背景に顧客の投資意欲が高かったことに加え、主力商品の「あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）（愛称:ぜんぞう）」で、運用目標に達した既存商品の解約資金の多くが再投資に向かい、販売を押し上げた

• 日本の海に眠る脱炭素の金脈　ブルーカーボンクレジット3分解説 日経

  長崎県壱岐市で魚の駆除により海藻を守り、カーボンクレジットを創出する取り組みが成果を出しています。

  「ブルーカーボンとは沿岸・海洋生態系が光合成によりCO₂を取り込み、その後海底や深海に蓄積される炭素のこと」

2025年06月28日(土)

• 小米の新EV「モデルYキラー」、3分で受注20万台　テスラ株下落 日経

  中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）は26日、新型電気自動車（EV）「YU7」の受注を始めてから3分で20万台以上の注文があったと発表した

• 給湯器に省エネ目標義務化　34年度時点、エネルギー使用1%削減 日経

  経済産業省は給湯器メーカーに、2034年度時点の省エネ目標をつくるよう義務づける。数値目標や機器の出荷計画の策定を求める。

  目標設定が不十分な場合や、目標未達の場合には罰則を適用する。国内のエネルギー消費の1%ほどが削減できるとみる。

• 脱炭素電源近くの産業集積　国家戦略特区で後押し、政府 日経

  脱炭素電源の近くにデータセンターなどの産業を集めるための制度案をまとめた。国家戦略特区制度に新たに「グリーントランスフォーメーション（GX）戦略地域」をつくり立地を促す。

なぜ、良いニュースをメモするか？（個人メモ）

「発想や企画というと、白紙の状態からウンウン唸るような感じがするが」

「自分が面白いと思ったことを思い出す、あるいは『記憶』に引っかかっていたことを拾い上げるという行為」

引用元：企画脳（秋元康）