良いニュースピックアップ(2025/04/27~2025/05/03)

2025年04月27日(日)

シドニーでマンション開発相次ぐ　高級ペントハウスは126億円日経

「ワン・シドニー・ハーバー」は豪デベロッパ大手レンドリースと三菱地所が開発。
都道府県の2025年度予算、21都県が防災事業に力点日経

24年1月の能登半島地震や9月の奥能登豪雨被害、24年8月に初めて発表された南海トラフ臨時情報「巨大地震注意」など
丸井G､35年ぶり高値　株主還元･若者消費でバブル超え日経

米トランプ政権が打ち出した関税政策の影響を受けにくい内需株で、株主資本配当率（DOE）の目標を掲げるなど株主還元に積極的な点から買いが集まっている

中国ファーウェイ、新型ＡＩチップでエヌビディアに対抗へ－ＷＳＪ日経

ファーウェイが「Ascend 910D」と呼ばれる新型チップの実用性を検証するため、中国国内の企業に協力を打診していると伝えた。　開発はまだ初期段階にあり、性能評価や顧客向け出荷に向けて一連の試験が必要
日産、中国で新型EV約240万円から　1年内に輸出も日経

日産は中国市場で苦戦しており、機能を高めたEVの投入で挽回を狙う。
｢還暦電池｣まだまだ稼ぐ　FDK、ニッケル系の新製品量産日経

安全性の高さや軽量性を利点に、データセンター向けなどの需要が見込めるためだ。電池大手のFDKは2026年度にも新型の電池を本格量産する。

IBM、米に5年で「21兆円投資」　量子コンピューター国産推進日経

今回、IBMも巨額を投資するとの計画をまとめて、政権にアピールする格好だ。投資規模や内訳について詳細は明らかにしていない。

声明のなかで、代表的な分野として量子コンピューターとメインフレームを取り上げた。
ＪＰモルガンのトレーダー、米国株に強気転換－関税の影響には警戒感日経

ハイテク大手の決算や貿易合意の発表などが追い風となり、株価を今後も押し上げると予想している。

ただ、28日の顧客向けリポートで同行は、関税の影響が今後数カ月で景気の足を引っ張り始めるため、株価上昇の勢いは数週間以内に失速する可能性があるという点も強調した。
ビットコインとイーサＥＴＦに32億ドル流入、新たな安全資産の期待も日経

暗号資産の推進派はまた、トランプ大統領の関税政策により市場が混乱する中でも、ビットコインが株式市場よりも相対的に底堅かった点に注目している。

Ｓ＆Ｐ500種が年初来で約６％下落する一方、ビットコインは年初来横ばいにとどまっており、最高値を相次ぎ更新している金のように、新たな安全資産としての役割を担うとの期待が再び高まっている。

分割式の「空飛ぶクルマ」、中国・湖南省で初飛行日経

分割式の空飛ぶクルマである小鵬匯天「Land Aircraft Carrier」の初飛行式典が行われた。同車両は柳葉湖の大唐司馬牌坊を離陸し、環湖道路を越え、柳葉湖上空を1周した後、無事着陸した。
ダイキン、空調の改修でビルを省エネ　国基準より50%以上削減日経

主に空調の改修だけで実現できるため、通常は3年かかるような事例でも3カ月で済ませられる。電気代の高騰や世界的な脱炭素の潮流から需要があるとみている。
難病ALS原因遺伝子に作用、米バイオジェンが治療薬　大塚製薬も開発日経

iPS細胞を使い、別の疾患の治療薬を転用する動きも出ている。

三菱倉庫、オフィス刷新に最大20億円投資　人材確保狙う日経

15億〜20億円を投じ、老朽化した会議室やトイレなどを順次刷新していく。人口減少で採用が難しくなるなか、職場環境を改善して人材確保につなげる。
トヨタ系7社、今期の研究開発と設備投資1兆円超え「意思ある投資」日経

いずれも3期連続で1兆円を超える。電動化シフトや自動運転などへ研究開発の手綱を緩めない。ただトランプ米政権の動向によっては設備投資の実行へ不透明さも残る。
北海道7空港､24年度旅客8%増の3025万人　函館･旭川空港改修へ日経

新型コロナウイルス禍前の19年度比でも8%増となり、回復基調は鮮明だ。函館空港や帯広空港では年内に国際線の定期便が就航予定で、さらなる旅客増が期待される。

エーザイ、認知症薬の売上高443億円　2025年3月期日経

2025年3月期のグローバルでの売り上げが443億円になったと発表した。25年1〜3月の累計では147億円だった。エーザイは25年3月期のレケンビの売り上げ目標を425億円に設定していた。
三菱地所系アウトレット、24年度の売上高が最高　訪日客けん引日経

富士山など施設近郊の観光地を訪れるインバウンド（訪日外国人）が増えたほか、物価高で割安なブランド品などへの需要が伸びた。
日本車4社、4月の米新車販売12%増　関税前の駆け込み日経

トヨタ自動車など日本車4社が1日発表した4月の米新車販売台数は前年同月比11.8%増の46万4372台で2カ月連続で増加した。

米フォード・モーターや韓国の現代自動車も米国販売が大幅に伸びた。トランプ米政権が自動車に25%の関税を発動し値上がりを懸念した消費者の駆け込み購入が数字を押し上げた

「バフェット指数」に買いシグナル点灯、株式相場の反発に余力示唆日経

「バフェット指数」は米株価指数「ウィルシャー5000指数」に基づく米企業の時価総額を、ドル・ベースでの米国内総生産（ＧＤＰ）で割ったもの。最近の急激な株高にもかかわらず、この指標は昨年９月上旬以来の低水準にある
量子計算機「中性原子」方式が開発加速、複数接続も　三菱電機など日経

量子コンピューターの有力方式の1つ「中性原子方式」で、実用機開発に向けた動きが相次いでいる。
司法判断にAI関与「あり得ない話ではない」　最高裁長官が会見日経

セキュリティーや信頼性、著作権などの課題はあるものの、事務手続きへの活用は十分に考えられると指摘。司法判断に何らかの形でAIが関わることも「あり得ない話ではない」とした

「発想や企画というと、白紙の状態からウンウン唸るような感じがするが」

「自分が面白いと思ったことを思い出す、あるいは『記憶』に引っかかっていたことを拾い上げるという行為」

引用元：企画脳（秋元康）