2025年03月30日(日)

• じもとHD、6月に脱「国有化」へ　優先株復配で最終調整 日経

  現在は無配のため国に63%の議決権が発生し、事実上の国有化状態にある。復配による議決権解消で経営の自立性を確保し、預金者や取引先の信頼も高めたい考えだ

• 主要10社を50ドルで、年金長者も続々　米国投資の進化 日経

  米国の家計が保有する株式・投信の価値は8000兆円を超え日本の20倍におよぶ。株式の国を築いた基盤にはリテール（個人）投資の革命の歴史がある。 活発な新規参入によるサービスの進化や個人投資家を支えるアドバイザーの浸透は、日本が目指す資産運用立国の迫力不足を突きつける

• 豊田織機、水素製造用素材で新組織　HV技術を新分野に 日経

  ハイブリッド車（HV）向けの電池開発で培った素材技術を生かし、新たな需要が生まれる水素関連市場を本格的に開拓する。

2025年03月31日(月)

• パワー半導体、電力損失30%減　東大が新回路開発 日経

  パワー半導体は電気の電圧や周波数を変える素子で、電気自動車などに欠かせない部品だ。動作には別の駆動用半導体がいる。

  駆動用半導体は通常、電流の強弱を機械的に切り替える単純な動作でパワー半導体を操る。柔軟な制御をしない分、切り替えの前後で電力損失を生みやすい。電力損失が生じるとエネルギーが無駄になる。

  研究グループはパワー半導体の電圧を検出するセンサー回路をつくり、検出値に応じて電流を自動調整する技術を開発した。これによってパワー半導体の切り替え時の電力損失は最大30%低減した。

• 百度の自動運転タクシー、UAEに進出　海外で初めて 日経

  ドバイで2028年までに1000台超を投入し、首都アブダビでも展開する。百度が外国で同事業を手掛けるのは初めて。中国で培ったノウハウを活用し、早期の収益化をめざす。

• 関電不動産開発､大阪･京橋にマンション3棟　100億円超で 日経

  次の中核事業エリアとして大阪城など文化資産が多く、再開発も予定され注目度が高まる京橋や森ノ宮駅周辺の開拓に力を入れる。

2025年04月01日(火)

• 川崎で挑むバスの技術革新　運転手不足・環境に対応 日経

  自動運転の実証実験が1月から進むほか、電気自動車（EV）バスへの短時間給電をめざす試みも2025年度に始まる。

• 光触媒でSAF製造へ　三菱重・住商出資の米新興が27年に 日経

  米国の脱炭素スタートアップ、シジジー・プラズモニクスは2027年にも光触媒による再生航空燃料（SAF）製造を商用化する。

  家畜の排せつ物から排出されるバイオガスに発光ダイオード（LED）の光をあてて水素と合成ガスを取り出しSAFを生産する小型プラントを稼働させる。

• テスラの「脱デラウェア」契機、変わる米企業統治の規範 日経

  デラウェア州は米東部に位置し、人口約105万人と全米で6番目に少ない州にもかかわらず、米S&P500種株価指数を構成する企業の約6割が法人登記している。

  企業統治の原理原則を規定する会社法と、企業に関する紛争を主に取り扱う衡平法裁判所がある影響が大きい。

2025年04月02日(水)

• BYD、3月新車販売25%増の37万台　海外販売が好調 日経

  プラグインハイブリッド車（PHV）の販売が伸びた。自社専用の運搬船の確保などで輸送力を高めており、海外販売も9割増と好調だった。

• 株の最低投資額安く　ZOZOなど、50万円未満の分割8割 日経

  ZOZOなど投資金額をさらに下げ個人投資家らを呼び込もうとしている。新しい少額投資非課税制度（NISA）を弾みに個人の存在感は高まっている。持ち合い株の解消で安定株主が減るなか

• マイクロソフト、AI自社開発に　脱OpenAI依存に備え 日経

  米国でオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）と4年で5000億ドル（約78兆円）を投資するAIインフラ事業や提携を発表した。オープンAIの新たな資金調達はSBGがリードしていくことになった。

2025年04月03日(木)

• 福島で国内最大の陸上風力稼働、住友商事など9社が整備 日経

  住友商事や清水建設、JR東日本エネルギー開発など9社が共同出資する合同会社が46基の風車を整備した。

  年間の発電量は約12万世帯分の消費電力に相当する見込み。収入の一部は地域の復興支援に活用する。

  風車は東芝子会社の東芝エネルギーシステムズが納入した。今後20年間、風車や周辺機器の保守・運用も担う。

• 中国の｢HiTS｣、水素ドローン開発　積載100kg･3時間飛行 日経

  資金は燃料電池を搭載したドローン（水素ドローン）の開発や製造、活用、サービスネットワーク構築に用いられる。

• 任天堂Switch2、6月5日発売　国内版の価格は4万9980円 日経

  任天堂は2日に先んじてスイッチ向けソフトをスイッチ2で遊べるようにすると明かしていた。スイッチの累計販売台数は24年12月末時点で1億5000万台超。

  スイッチがけん引する形で、16年3月期に5044億円だった任天堂の連結売上高は24年3月期に1兆6718億円と8年間で3倍強に増えた。*

2025年04月04日(金)

• 貿易書類、AIがクラウドへ転記　シッピオが新機能 日経

  システムに入力した貿易書類の内容を人工知能（AI）がクラウドに自動で転記する新機能を2025年中に追加する。 輸出入に関する書類は一定年数の保存が義務付けられており、手入力でクラウド上に転記していた。商社や大手製造企業の需要に応える。

• オンワードの26年2月期、純利益17%増　配当4円増 日経

  売上高は10%増の2300億円を見込む。25年2月期は暖冬の影響でジャケットやコートなど冬物の販売が後ろにずれているが、季節を問わず着用できる商品を増やし気候変化への対応を拡充する。

  関連：ナルミヤの26年2月期、純利益18%増　SC好調

• イオンPB｢トップバリュ｣売上高1.2兆円へ　年2500品刷新 日経

  3つあるトップバリュブランドの中でも、お買い得価格を売りにする「トップバリュベストプライス」の伸びが著し

2025年04月05日(土)

• アダストリア、5年で売上高4000億円に　社名も変更 日経

  社名も「アンドエスティHD」に変更し、9月に持ち株会社制へ移行する。売上高営業利益率は現在（5%）から8%にする。国内外のM&Aにより売上高をさらに500億〜1000億円増やす方針も掲げた。

• ニッコンHDがDOE導入　自社株買い4年で400億円実施 日経

  ナデビアイノバはMPSの顧客網を通じてプラント施設の設計や建設の受注を新規で獲得することを目指す。

• 壱番屋の26年2月期、純利益4%増　海外出店や値上げ効果 日経

  好調な北米でカレーチェーンの出店を強化するほか、中国では不採算店舗の整理を進める。国内では24年夏に店頭メニューの値上げを実施した効果が通期で寄与する。

なぜ、良いニュースをメモするか？（個人メモ）

「発想や企画というと、白紙の状態からウンウン唸るような感じがするが」

「自分が面白いと思ったことを思い出す、あるいは『記憶』に引っかかっていたことを拾い上げるという行為」

引用元：企画脳（秋元康）