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良いニュースピックアップ(2025/01/26~2025/02/01)

Published:

2025年01月26日(日)

「全固体フッ化物イオン電池」用正極の体積当たりの容量をリチウムイオン電池の約3倍

新型コロナウイルス禍の収束で日本人の海外旅行やインバウンド(訪日外国人客)需要が戻る中、バッテリー機能の強化や利用できる地域を拡大した新製品を昨年10月に投入

2023年と24年の夏は、記録的な暑さと長さでビジネスに大きく影響を与え、対策の有無が業績の明暗を分けた

2025年01月27日(月)

政府に協力を求める。脱炭素や人工知能(AI)などへの投資を伸ばし、官民で経済を成長軌道に乗せる狙いがある。

東京大学とNTTの研究グループは窒化アルミニウム(AlN)製の半導体デバイスを開発した。再生可能エネルギーや電気自動車(EV)の普及により、電気の電圧や周波数を変える「パワー半導体」デバイスの需要が高まっている。

AlN半導体は「絶縁破壊電界」と呼ばれる指標が高く、使用時の電力損失が理論上SiCやGaNより小さいことから、次世代のパワー半導体材料として注目を集めている。

NECから独立したスタートアップのhootfolio(フートフォリオ、東京・港)はこのほど、複数のデータ間の因果関係を可視化する人工知能(AI)サービスを始めた。アンケート結果などを分析し、商品やサービスの改善点を洗い出せる点が特徴だ。

2025年01月28日(火)

2025年3月期の連結純利益が前期比5%増の1392億円になる見通しだと発表した。従来予想を49億円上回る。工作機械向け装置、IT(情報技術)業界向けの加工機や成形機の販売が中国などで伸びる。

公営から民間に転身して約37年10カ月、本州3社の純利益は15倍に増えた。=38年で15倍なので、約7%。

立命館大発スタートアップのパテンティクス(滋賀県草津市)は2月以降、電力ロスが少ない基板材料の工場建設に向けた立地選定を本格化させる。同社を核に約20の企業や自治体が域内に開発・生産体制を整える。

2025年01月29日(水)

沖縄本島北部で7月25日に開業するテーマパーク「ジャングリア沖縄」の概要が明らかになった。周辺ホテルや飲食店への集客、雇用創出により、15年間で6兆8000億円の経済効果を見込む。観光の目玉が不足する北部地域で、宿泊客を呼び込む拠点にできるか

設計から工事まで手掛ける新築ビルの全てをエネルギー消費量が実質ゼロの「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)」にする。

電力消費量やビルに付けた太陽光パネルでの発電量を管理し、ビル完成後にさらなる省エネを提案する。建築物件の脱炭素を先取りし、既存ビルをZEBに改修する提案も本格化する。

同社は2030年代前半までにコストを800億円減らす目標を掲げる。優れた省力化の事例を横展開し、技術革新にもつなげる。

2025年01月30日(木)

調達や輸送のコストを抑えたほか、円安が海外の利益を押し上げる。

業況判断が改善するのは2四半期連続で、過去3番目の水準。冬ボーナスの増加などで、14業種のうち4業種が上昇した。

味の素が調味料のラインナップに加えようと取り組むのが電気だ。仮想現実(VR)の映像は食感を変える

2025年01月31日(金)

米経済は著しく減速するとの予想に反して24年も堅調を維持した。長引くインフレと高い借り入れコストにもかかわらず、個人消費が持ちこたえた。

連邦準備制度理事会(FRB)は前日に終えた連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を据え置いた。GDP統計は、今後の利下げに対してFRBが慎重さを増している姿勢を裏付ける。

稼ぎ頭のITサービスでは政府が進める自治体システムの標準化の需要が旺盛で、金融や流通・サービスといった業界向けでも伸びた

NRIも上方修正

金利上昇に伴って資金利益などが計画を上回って推移する。貸出金利息などの資金利益が増加している

新NISA(少額投資非課税制度)など預かり資産の増加に伴う手数料など、役務取引等利益も増えている。

2025年02月01日(土)

日本の個人に「長期・積み立て・分散」の資産形成が根付いてきた

次世代燃料の水素を、運搬や貯蔵がしやすい有機化合物から効率的に取り出す技術の開発につながる。

Z世代が消費の中心、AIはさらに進化

なぜ、良いニュースをメモするか?(個人メモ)

「発想や企画というと、白紙の状態からウンウン唸るような感じがするが」

「自分が面白いと思ったことを思い出す、あるいは『記憶』に引っかかっていたことを拾い上げるという行為」

引用元:企画脳(秋元康)