2024年12月22日(日)
- 三越伊勢丹・松屋など8社で物流タッグ 24年問題で脚光 日経
中元や歳暮の物流でタッグを組んでいる。三越伊勢丹ホールディングス（HD）は松屋や名鉄百貨店など全国8社の商品の在庫管理から配送までを集約する共同配送システムを運用
- 新品の服もうええでしょう 古着市場、2050年代に倍増も 日経
環境意識の高いZ世代ら今の若者が人口の約半数を占める2050年代には新品の服を買わず、あえて古着を選ぶ消費が当たり前になる
→2つの記事は百貨店のビジネスモデルの転換。大量に仕入れて大量に販売から、選択肢が増えている
- 電池火災、ごみ収集・処理で頻発 AI検知など対策急ぐ 日経
広域的な回収ルートの構築や他のごみに紛れ込んだ電池を検知する技術の検証
小さい電池が紛れてゴミ収集車で火災の原因なので、どのような検知ができるのかがきになる。
2024年12月23日(月)
- 香港IPO、調達額9割増 25年も急拡大の期待 日経
2024年の香港のIPO企業による資金調達額は前年比89%増の約876億香港ドル、取引所別のランキングでは世界4位となる見通し
- ツインバード、国内生産比率5割へ 基幹システム一新 日経
高付加価値製品を中心に国内生産の割合を2026年までに5割に引き上げる計画を立てる
四季報、調理家電など
- ｢出遅れ欧州株､2025年は有望に｣米シティグループ専門家 日経
欧州株は資金が集中している米国株からの分散投資先として最も有望
2024年12月24日(火)
- JX金属が挑む「脱祖業」 株式上場で半導体銘柄に転身 日経
世界で6割のシェアを持つ半導体材料への大型投資を進めており、資源・製錬事業は相対的に小さくなる将来像を描く
- メイコー、株価2倍の快進撃 脱中国で先見の明 日経
メイコーのベトナム工場
四季報、プリント配線板製造で国内上位
- 「アジア脱炭素」への伴走、日本が中国と組めないワケ 日経
経済産業省が17日に公表した、新しい「エネルギー基本計画」の原案である。2040年度の電源構成について、再生可能エネルギーが4〜5割、原子力が2割、残る3〜4割を火力と想定した。
2024年12月25日(水)
- ラピダス法案の議論開始へ 関連予算は25年度3328億円 日経
政府系機関による出資や劣後債の引き受け、税制優遇などを通じて国内での次世代半導体の量産を支援
- 25年のＦＯＭＣ、利下げ巡り新たな視点－投票権メンバーの入れ替えで 日経
将来の利下げペースはより緩やかになり、インフレ鈍化の状況に左右される公算が大きい
- 米政府、年5兆円集める防衛テックに急接近 軍に先端AI 日経
企業連合を組んで米軍からの受注拡大を目指す。地政学リスクが高まるなか、軍事が再び技術革新の舞台になりそう
2024年12月26日(木)
- タダノ、世界最大級クレーンを電動化 建機GXで先行 日経
建設機械の脱炭素化は業界の課題で、タダノは製品のグリーントランスフォーメーション（GX）で先行し世界的な需要を開拓
四季報、移動式の建設用クレーンで世界最大手級、PBR1倍以下、連続増配
- 九州IC生産額､24年は最高水準 EV電池工場計画も次々 日経
九州経済を支えるもう一つの柱である自動車産業も電気自動車（EV）向けバッテリー工場の建設計画が次々に明らかになるなど、新たな成長局面
- iDeCo拡充､老後の「手取り」増やす 公的年金と並ぶ柱に 日経
個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の加入年齢の上限を70歳未満まで延ばすほか、拠出限度額も月7000円上げる。加入要件も緩和する
2024年12月27日(金)
- アクティビストの大量保有133件 経営改善へ増す圧力 日経
保有目的に「重要提案行為」と記載した大量保有報告書は133件にのぼり、23年比で55%増えた。
持ち合い株の解消が進み、安定株主が減ったことが背景にある。経営者は収益力を高め企業価値を一層向上させる必要がある
- 世界一細いパスタ開発、電池材料や医療用に期待 英大学 日経
極細の繊維であるナノファイバーの合成に関する研究の一環で作られた。「電界紡糸」と呼ばれる手法で、小麦粉とギ酸からナノファイバーを作った直径はわずか372ナノ（ナノは10億分の1）メートルで、髪の毛の約200分の1の太さだ
- 日銀、過去25年の金融緩和政策を検証 識者はこう見る 日経
短期金利操作は非伝統的政策に比べ、効果の波及経路が明確で影響も大きい、副作用が大きかった政策
- 経済がデフレに陥った1990年代後半以降、「物価の安定」の実現が課題
- 金融市場や金融機関収益などの面で一定の副作用はあったものの、現時点においては、全体としてみれば、わが国経済に対してプラスの影響
- 大規模な買入れが長期化するなか、長短金利操作による金利抑制効果がより顕在化した局面で、機能度が低下する傾向に強まり
2024年12月28日(土)
- トヨタ発｢ROE革命｣の足音 割安日本株の汚名返上なるか 日経
投資マネーを刺激したのがトヨタ自動車から飛び出した「ROE（自己資本利益率）20%」宣言だ。いかに効率良く稼いで企業価値を高めるか。呼応する動きが広がれば2025年相場も明るくなる。
四季報-トヨタ、ROE：15.8%（予11.1%）
2024/12/27時点終値3,188円の予想PER13.14倍で1.21倍。ここから計算すると9.2%。PBRが変わらないとすると、PERは約2倍になる。
しかし、2025年は減益予想で、2026年も四季報予想は最高益4.9兆円の2024年よりも減益予想。
⇒PBRが増える→株主還元、自社株買いが増えるのでは？ないか
2019年の記事 豊田自工会会長、５５０万人の雇用維持に危機感…再エネ普及遅れで「クルマ輸出できなくなる」
⇒高利益率事業を残して、低利益事業は撤退＝リストラも有り得そう
テスラはROE10.84%(2023年27.95%)、予想PER169.85倍、PBR12.64倍。
自己資本比率は58.75%。トヨタは38.5%→トヨタのほうが過小資本でレバレッジを効かせているのに、PBRの評価が10倍違う
- ニデック、工作機械で国内首位視野 35年に1兆円に 日経
ニデックが工作機械大手の牧野フライス製作所にTOB、業績不振企業を立て直す過去の成功パターンから、有力企業を傘下に入れ、成長のための「時間を買う」戦略
四季報-牧野フライス製作所、工作機械上位
- ドルは９年ぶり大幅高に、米利下げ観測後退や関税強化見通しが追い風 日経
ドルは年間でほぼ10年ぶりの大幅高となりそうだ。米景気の強さが米利下げ観測を抑え、トランプ次期大統領が関税引き上げを警告する中、ドル買いが続いている
なぜ、良いニュースをメモするか？（個人メモ）
「発想や企画というと、白紙の状態からウンウン唸るような感じがするが」
「自分が面白いと思ったことを思い出す、あるいは『記憶』に引っかかっていたことを拾い上げるという行為」
引用元：企画脳（秋元康）